3. 個人事業主は社会保険料控除を利用する
個人事業主やフリーランスは、確定申告の時に控除申請を行うと所得が減るため、国民健康保険料を安くすることができます。
例えば、家族の国民年金保険料を支払っているにも関わらず、申告を忘れていることはありませんか。
国民年金保険料の控除を申請する場合は、別途「控除証明書」を準備しなければなりません。
なお、控除証明書が発送される時期は日本年金機構のホームページで確認できます。
4. 法人化する
年収が高い個人事業主やフリーランスの方は、法人化を視野に入れてみましょう。
法人化すると健康保険組合や協会けんぽに加入することになるので、保険料の半分を負担してくれます。
また、健康保険組合や協会けんぽは扶養する家族が多いほど負担が軽減される可能性もあります。
ただし、法人化すると自身の給与が経費になる・所得税が法人税になる・赤字でも支払う税金が発生するなどの変化があります。
法人化に踏み切る前に、これらの変化がデメリットとならないかをチェックしておきましょう。
5. 免除や減免制度を活用する
前年の所得が一定基準を下回っている、または何らかの影響で所得が減少した世帯は国民健康保険料の免除・もしくは減免制度が利用できます。
免除や減免制度が利用できる基準の所得は自治体によって異なります。
当制度を利用したい方は一度役所に相談してみてください。
