2023年2月1日に発表された、株式会社スカパーJSATホールディングス2023年3月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社スカパーJSATホールディングス 代表取締役社長 米倉英一 氏
株式会社スカパーJSATホールディングス 代表取締役 福岡徹 氏
株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役 小川正人 氏
株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役CFO 松谷浩一 氏
スカパーJSAT株式会社 執行役員 森合裕 氏
2030年に向けて
米倉英一氏（以下、米倉）：みなさま、こんにちは。スカパーJSATの米倉でございます。本日はお忙しい中、スカパーJSATホールディングスの決算説明会にご参加賜りありがとうございます。
通期決算説明会でご説明したとおり、我々は現在、2030年に向けて既存事業の基礎収益力向上を図るとともに、新領域へ2,000億円以上の投資を行い、これからも激変が予想される事業環境に柔軟に対応できるビジネスモデルを再構築しています。
宇宙事業は引き続き、Universal NTNや光データ中継などの実現に向け着実に進捗しており、メディア事業においてはFTTH事業のエリア拡大が進み、収入が順調に伸びてきています。
連結業績概況
松谷浩一氏（以下、松谷）：松谷です。第3四半期の連結業績概要をご説明します。
第3四半期の連結営業収益は886億円、営業利益は167億円、経常利益は171億円と、いずれも前年同期と同水準の数字となっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10パーセント減の114億円です。これには前年度に発生した連結子会社の解散に伴う税金費用9億円の減少が影響しています。
スライド右側に進捗率を記載しています。通期予想に対しておおむね計画どおりに進捗しています。
四半期連結業績推（FY2021/1Q-FY2022/3Q）
こちらのスライドには四半期ごとの業績トレンドを示しています。ご参照ください。
セグメント別業績概況:宇宙事業
各事業セグメントについてご説明します。宇宙事業セグメントについて、営業収益は前年同期比8億円増の438億円です。放送トラポン収入の減少があった一方で、「JCSAT-1C」や「Horizons 3e」などの利用増加や円安の影響があり、グローバル・モバイル分野が増収に寄与しました。
営業利益は減価償却、のれん償却の減少により、前年同期比19パーセント増の130億円となっています。純利益ベースのセグメント利益は、前年度の税金費用の減少があったため、前年同期比2パーセント増の88億円となりました。
セグメント別業績概況:メディア事業
メディア事業セグメントについてです。接続世帯数の増加等によりFTTH事業収入が増加した一方、「スカパー！」累計加入件数の減少により、営業収益は前年同期比2パーセント減の521億円となりました。
減価償却費減少の一方で、番組配信サービスの告知強化や顧客維持費を含む販促関連事業の増加等により、営業利益は42億円、セグメント利益は30億円となっています。
宇宙事業ビジョン ~ Society 5.0 の実現に向けて ~
福岡徹氏：宇宙事業担当の福岡です。宇宙事業では2022年、Society 5.0の実現に貢献することを目指し、宇宙事業ビジョンを策定しました。このビジョンの実現に向けた昨今の取り組みをご説明します。
Universal NTNの実現に向けて
今後、5Gのさらなる高度化や6Gに向け、通信カバレッジを拡張する取り組みが求められています。
このような中でも、地上から20キロメートル前後の成層圏を飛行する、通信装置を搭載した高高度プラットフォーム・HAPSを用いたネットワークは、カバレッジの拡張を容易に実現できます。また、空飛ぶ車ともいわれる電動垂直離着陸機との低遅延通信など、将来のユースケースへの対応も可能であることから活用が期待されています。
2022年10月に、スカパーJSATとNTTドコモが、成層圏下層にエアバスが製作した有人航空機を飛行させ、搭載した送信機から地上の受信機へ38ギガヘルツ帯での電波伝搬実験を実施し、世界で初めてこのような広帯域での実験に成功しました。本実験により、成層圏から地上の固定局への、高速通信に適する38ギガヘルツ帯電波を利用した通信サービス提供の実現可能性を実証しました。
この実験で得られた結果を活用し、引き続きSpace Compass等関係各社と連携しながら、HAPSを用いたネットワークを早期に実現し、HAPSに静止軌道（GEO）・低軌道（LEO）を加えたUniversal NTNを構築することで、未来社会が求める通信要件に応えていきます。
宇宙データセンタ事業の実現に向けて
NTTとの合弁会社であるSpace Compassにおいては、宇宙データセンタ事業の実現に向け、2023年1月に米国のSkyloom Global Corporationとの協業に正式合意し、共同事業契約を締結しました。
この協業により、2024年末までにアジア上空の静止軌道に光データリレー衛星初号機「SkyCompass-1」を打ち上げ、地球観測等のサービスを提供するLEO衛星コンステレーション事業者などに向けた光データリレーサービスの提供を開始します。
また、Space CompassとSkyloom Global Corporationは、今後数年をかけてデータリレーキャパシティを増強し、グローバルな展開に向けたGEO衛星コンステレーション構築の検討を推進し、宇宙から収集する地球規模のデータを最大限に活用できる通信ネットワークを実現・提供していきます。
安全保障分野における取り組み
国際情勢、とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の変化を受け、2022年12月16日に国家安全保障会議および閣議において、国の安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」などの防衛3文書が決定されました。
この文書では、宇宙利用の強化、宇宙領域の安定的利用に対する脅威への対応、宇宙産業の育成・支援など、宇宙に関する基本方針が定められました。防衛費は2023年度から2027年度の5年間で43兆円、衛星を用いた宇宙からの情報収集の強化や衛星コンステレーションの構築など、宇宙に関連する約1兆円規模の計画も含まれています。
当社は、衛星の調達や運用をはじめ当社が宇宙事業をとおして培ってきた知見を活かし、安全保障分野に積極的に取り組み、日本の安全保障システムを側面から支えていきます。
メディア事業 成長のストーリー
小川正人氏（以下、小川）：メディア事業についてご説明します。メディア事業は、放送だけでなく、配信やリアルをとおしてファンの体験を拡張していくプラットフォームを目指しています。
人気スポーツを徹底中継1
メディア事業の具体的な取り組みをご説明します。2023年2月1日にプロ野球がキャンプインし、今シーズンのスポーツ開幕が待ち遠しい季節となりました。「スカパー！」は、今シーズンもプロ野球全12球団の公式戦を放送・配信します。テレビはもちろんスマホアプリからも視聴できるため、外出先でも見逃すことなくお楽しみいただけます。「プロ野球ニュース」などの関連番組も充実しており、今年もプロ野球ファンにとって魅力的なサービスをお届けしていきます。
また、「スカパー！」ではワールドカップで活躍した日本代表選手が多く所属するドイツブンデスリーガの全試合を中継・LIVE配信しています。スライドに記載のように多くの日本人が所属しているため、ほぼ毎節のように日本人対決の可能性があります。ぜひ「スカパー！」でサムライたちの活躍をお楽しみください。
2023年は新たに30歳以下の新規加入者に限定した視聴料割引キャンペーンを実施します。これにより、ファン層の拡大に少しでも寄与できればと考えています。
人気スポーツを徹底中継2
サッカーだけでなく野球でも世界と戦うサムライがいます。「J SPORTS」にて、2023年3月8日に開幕する「2023 WORLD BASEBALL CLASSIC」の準々決勝まで39試合を生中継します。
侍ジャパンの全試合および準決勝・決勝は地上波でも視聴可能ですが、ぜひ「J SPORTS」で、前回優勝のアメリカや前々回優勝のドミニカ共和国などライバルの戦いにもご注目ください。
幅広いジャンルのイベントを開催
「スカパー！」ならではの世界観をリアルでも体験いただけるよう、放送や配信に加え、イベントやグッズ販売なども積極的に展開しています。
2022年11月に、ブンデスリーガから長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルトを招聘し、「ブンデスリーガジャパンツアー2022」としてJリーグの浦和レッドダイヤモンズ・ガンバ大阪との親善試合を主催し、多くのサッカーファンに会場に足を運んでいただきました。
音楽ライブやプロ野球関連、落語ファン向けのイベントなども開催しています。変わったところでは、900キロメートルくらい離れた福岡と東京で、VRと触感体験技術を活用した「さわれるVR握手会」を行うなど、新しいかたちでファンに楽しんでいただけるような試みも行っています。2023年2月3日に劇場公開される映画『仕掛け人・藤枝梅安』に絡めた観光ツアーイベントも実施する予定です。
このように幅広いジャンルのイベントを実施し、今後もファンの体験を拡張していければと思っています。
FTTH再送信サービス 提供エリアの拡大
2023年2月1日から、福井県におけるFTTH再送信サービスの提供を開始しました。これにより、提供可能世帯数は36都道府県で4,265万世帯、世帯カバー率は76.4パーセントとなりました。なお、提供可能世帯数の算出にあたって、昨今の市場環境の変化を鑑み、算出元のデータを固定電話加入契約者数から国勢調査世帯数に変更しました。
今後もさらなる提供エリアの拡大を進めていきます。
サステナビリティ経営の推進・活動状況
米倉：サステナビリティ経営の推進・活動状況についてご説明します。当社グループでは、事業活動やプロジェクト活動などを通じて、重要課題の達成に向けて取り組んでいます。
直近の活動状況をご紹介します。環境面においては、当社は2022年度よりTCFDに基づく情報開示を行っていますが、あらためて自社のリスクマネジメントを強化していく意志として、2023年1月にTCFDへの賛同を表明しました。
「CDP気候変動レポート2022」で、マネジメントレベルである「Bスコア」に認定されました。対応を開始した2020年度の「Dスコア」から2年間で大幅に評価が向上しており、当社の気候変動への取り組みが認められたかたちです。
脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーへの転換については、2022年11月にスカパー東京メディアセンター、2023年1月に群馬テレポートセンターの使用電力を切り替えたことにより、スカパーJSAT単体の実質再生可能エネルギー利用比率は94パーセントに到達しました。主要拠点の実質再エネ化はすでに完了しており、今後はグループ会社での利用を進めていきます。
社会面においては、2030年までに女性管理職比率を社員男女構成比相当にすることを目指しています。2022年11月に、厚生労働省による女性活躍の認定制度「えるぼし」における最上位認定を取得しました。誰もが働きやすい在宅勤務や職場環境の整備、育休復職直後のキャリア面談、女性管理職育成のための対話会などの取り組みが評価されています。
質疑応答：宇宙事業の増減要因について
質問者：宇宙事業について、グローバル・モバイル分野ではどのようなものが増えているのでしょうか？ また、その他の減収の詳細と、円安の影響の規模について、実績ベースで教えてください。
森合裕氏（以下、森合）：ご指摘のように、増収は主にグローバル・モバイル分野が要因となっています。特にHTS衛星である「JCSAT-1C」および「Horizons 3e」を中心としたトランスポンダの増収が寄与しており、加えて子会社のJSATモバイルの増収分も一部寄与しています。
減収は主に衛星画像の販売が要因ですが、前年度と今年度では収益認識の違いがあります。やや技術的な視点ですが、P/L上は減収に見えているものの、キャッシュインベースで見ると昨年同等もしくは若干今年のほうが上回っています。
為替の影響はそれなりにありますが、比率についてはこの場では開示できません。
質問者：グローバル・モバイル分野について、用途としては移動体のほか船舶や航空機内のWi-Fiなども契約がとれているのではないかと思うのですが、どのような用途で伸びているのでしょうか？ また、宇宙事業はグローバル・モバイル分野がドル建てのため為替の影響があったということでしょうか？
森合：お客さまとしては移動体関係のほか、当社が直接提供している船舶のサービスおよび我々の衛星を使って船舶のサービスを提供するサービスプロバイダー、航空機Wi-Fi、一部では海外の政府利用もあります。これらを含めてグローバル・モバイル分野で増収となっています。
また、グローバル・モバイル分野のほとんどが外貨建てとなっています。
質疑応答：宇宙事業の第4四半期の見通しについて
質問者：会社が通期計画を達成するには、第4四半期に前年同期比で7億円増収すればよいため順調だと思うのですが、第3四半期の増減要因やグローバル・モバイル分野の船舶・航空機・海外案件などの状況は第4四半期も継続するのでしょうか？ また、国内の航空会社の便数が回復しているため、国内も少しは期待できるのでしょうか？
森合：宇宙事業の特徴として、第4四半期は年度末にまとめて収益がたつ案件がいくつかあり、増収に寄与してきます。こちらについては昨年度も同様の傾向がありました。グローバル・モバイル分野については、第3四半期の傾向が第4四半期も継続すると見ています。
国内の航空機の利用については、便数や搭乗率の回復がダイレクトに当社の増収につながる仕組みではありませんが、サービスプロバイダーとの契約に基づいて今後増収に向かっていくと見ています。
質疑応答：メディア事業の増減要因と第4四半期の見通しについて
質問者：メディア事業は、第3四半期はその他で大きな売上・費用が出ていますが、これはどのようなものでしょうか？
小川：その他の売上高と費用は、トピックスでご説明したようなリアルのイベントが大半を占めています。特に第3四半期は「ブンデスリーガジャパンツアー2022」という大きなイベントを開催したことが影響しています。
質問者：FTTH事業の売上高は前年同期比でほぼ横ばいに見えます。第1四半期・第2四半期はともに1億円の増収でしたが、今後また増収に転じていくのでしょうか？
また、御社の第4四半期の利益計画では、売上高が5億円減、費用が16億円減、利益が11億円増となることが達成条件になると思います。第4四半期に費用を16億円減らすことが可能なのかどうか教えてください。
小川：FTTH事業の収益は堅調に伸びています。第3四半期の営業収益は2億円で、第1四半期・第2四半期と同じぐらいの割合で増えてきています。また、本日より福井県へのFTTH再送信サービスの提供を開始したため、今後もこれまでと同程度のペースで収益が増えていく見込みです。
第4四半期については、コストコントロールなどを十分に行うことで計画を達成できると思っています。
質疑応答：メディア事業のコストコントロールについて
質問者：今期は計画どおりに着地するとのことですが、メディア事業においてかなりの費用をコントロールされたとうかがいました。契約者数が減っていくと、来年度もまたコストを減らさなければならない状態になると思います。今後どの程度コストコントロールできるのか、来年度以降の見通しを教えてください。
小川：メディア事業に関しては、お客さまに対する告知をかなり効率的に行えるようになってきています。さらなる効率化を目指しており、今後も継続してコストコントロールを行っていきます。現在は加入件数の純減が続いていますが、その中でも十分な利益を出せるコストコントロールが継続可能だと思っています。
また、FTTH事業を含めた増収にもしっかりと取り組むことで、なんとかマネージできるのではないかと考えています。
米倉：少し補足します。今は具体的にお話しできる段階ではありませんが、例えば、メディアとして持っているコンテンツなどの独占権を他社にシェアする手法も検討しています。他社とのコラボレーションを行うことによって、加入件数への対応なども行い、今期並みのコストコントロールを行っていきたいと思っています。
来年度の予算案は現在策定中ですが、コストコントロールについて合理的に説明できない数字を出さないことを念頭に置いて計画していることをご理解いただけると思います。
質疑応答：設備投資・事業投資の進捗について
質問者：設備投資と事業投資についてです。第3四半期までの設備投資は宇宙事業が135億円で、通期では223億円となるため、第4四半期にあと88億円発生すると思います。今公表されている衛星の打ち上げは1個だけですので、来年度の衛星の調達金額は減るのではないでしょうか？ どのようなかたちで進捗しているのか教えてください。
また、事業投資は通期計画では140億円ですが、キャッシュ・フロー表では関係会社株式の取得が30億円しかありません。こちらはSpace Compass関係であり、第4四半期の事業投資もそれほど出ないのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか？
松谷：設備投資については、おっしゃるとおり今調達している衛星の支払い等に設備投資を行っています。そのため、見込み金額のとおりに出るかというと、現時点ではそこまではいかないのではないかと見ています。ただし、現在もいろいろな取り組みが進んでいるため、それらに引っ張られるかたちで出てくる可能性はあると思います。
事業投資についても同様で、大きなものとしてはSpace Compassの30億円がありますが、現在細かいものとしていくつか実施しています。今後についても、今いろいろと取り組んでいるため、その中から今期中に発生するものが出てくるのではないかと思っています。しかし、現時点では140億円まではいかないだろうと判断しています。
質問者：衛星の調達金額は来年は減るという見方でよろしいでしょうか？
松谷：まだ調達の支払いは続きますが、静止軌道の衛星については今年度より下がると思っています。それ以外で、例えばSpace Compass経由でなんらかの衛星を発注することがあれば、その費用が発生します。
そのほか、両社が出資している範囲内での投資になるのか、さらに事業投資を行うかたちになるのか、あるいはSpace Compassとして借入で進めるのか、適宜判断しながら取り組んでいきたいと考えています。
質問者：Space Compassは会社のため、同社が調達して御社が実行する場合は、借入の補償をつけたり、増資で一部費用をエクイティしたりするものだと考えています。
松谷：おっしゃるとおりです。
質問者：Space CompassとSkyloom Global Corporationとの新しい静止衛星は小型のため、それほど金額はかからない気がします。1機だけの打ち上げ計画となると、どのくらいの規模になるのでしょうか？
森合：アジア上空に初号機を打ち上げることについて、Skyloom Global Corporationと共同事業の契約を締結しました。当然ながら、その1機だけでサービスを完結するということではありません。今後さらに衛星の数を増やし、サービス規模を拡大していくことをすでに検討中です。検討の結果によっては、さらなる投資の可能性も出てくると考えています。
この金額規模に応じて、エクイティあるいはデットの判断をして、当社が資金を提供する部分もあると思っています。
質問者：1機あたりの金額はかなり小さいと理解してよろしいでしょうか？
森合：我々が今調達している静止衛星と比較すると、桁が1つ下がるくらいの規模と考えていただければと思います。
質疑応答：安全保障に関する取り組みについて
質問者：来年度の防衛省の予算に、Xバンド防衛衛星の3号機は含まれていないのでしょうか？
森合：大変申し訳ないのですが、こちらについてはご説明を控えさせていただければと思います。
質疑応答：株主還元について
質問者：キャッシュ・アロケーションでは5年で400億円の株主還元がありますが、今年はまだ自己株取得についての発表がありません。その分、来年度以降に4年で400億円となるのか、あるいは今年の株主還元はなく来年以降の金額が増えるのでしょうか？
松谷：株主還元の方針については、基本的にはなにも変更していません。当社としては、日々さまざまな事業活動などに取り組んでおり、その方法や適切なタイミングを判断しなければなりませんので、タイミングを見定め、当初示していたポリシーで株主還元を進めていきたいと考えています。
質疑応答：メディア事業の今後の見通しについて
質問者：メディア事業について、「スカパー！」の累計加入件数は純減基調が続いていますが、今後の見通しを教えてください。
小川：こちらについては非常に厳しい状況が続いており、加入件数は純減傾向が続いています。この環境下において、今後も純減傾向は続くのではないかと思っています。これを早く底打ちすべく、いろいろなことに取り組んでいる状況です。
質問者：コンテンツの調達費用について、各社がスポーツ配信に取り組むようになっているため、人気の高いスポーツでは放映権が高騰していると思います。そのあたりの影響はどのように出てきているのでしょうか？
小川：スポーツコンテンツの権利の高騰は続いています。当社では「スカパー！」の加入者やファンの数などを勘案し、調達するものと調達しないものを明確に分けて取り組んでいる状況です。
質問者：先ほど「独占配信しているコンテンツでも、シェアしていくことを検討する」というお話がありましたが、こちらの具体的なイメージを教えてください。
小川：当社が独占で権利を持っているものに関して、他社にサブライセンスを提供し、またそのようなコンテンツを活かして他社と共同でイベントを行っていくことなどを検討しています。
また、先ほどお伝えしたようにコンテンツの権利が非常に高騰しているため、1社だけではなく複数社で調達することも考えています。
