介護費用は「公的年金だけ」で足りる？要介護度別の平均費用や足りない場合の対処方法も解説厚生年金と国民年金の令和3年度の平均月額はいくらか

4. 介護費用が足りない場合の対処方法3つ

年金だけで介護費用が足りない場合、家族が負担しなければならないのだろうかと不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、本人の年金だけで介護費用の支払いが難しい場合には、公的制度を利用すると費用をまかなえる場合もあります。

以下で確認していきましょう。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）とは、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給される制度です。負担限度額認定はお住まいの市区町村への申請が必要です。

対象者と利用者負担段階は以下の表の通りです。

出所：厚生労働省「サービスにかかる利用料」をもとに筆者作成

なお、上記の表のうち、生活保護の被保護者の預貯金額は要件なしとなっています。

生活福祉資金貸付制度は、市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯など世帯単位で生活状況に合わせた資金を借りることができます。

たとえば、病気や障害があり介護が必要な方や、一時的にお金が必要な方が利用可能です。

注意点として、お金は給付されるのではなく、あくまでも貸付ですので、返済できることが前提で利用しなければなりません。

年金を受給していても、生活に困窮している場合は生活保護を受給できる可能性があります。

家族の援助が難しい場合など、最終的な手段として検討しましょう。