【新NISAに向けて】30～50歳代「成長投資枠」と「つみたて投資枠」どっちを利用希望？併用派も
新NISA制度とは。現行のNISA制度も確認
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自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」では、新NISA制度の拡充や恒久化が示されました。
それにより、2024年からはじまる予定の新NISAに興味を抱かれる方も増えているでしょう。
今回は改正予定の新NISA制度を確認しながら、新NISAに対する皆さんの意見も確認していきましょう。
新NISA制度とは。年間投資枠や非課税保有期間を確認
まずは現行のNISA制度を確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
