厚生労働省より、令和5年度の年金額改定が公表されました（2023年1月20日公表）。
それによると、国民年金の令和5年度の新規裁定者（67歳以下の方）は6万6250円（+1434円）、既裁定者（68歳以上の方）は月6万6050円（+1234円）となっています。
厚生年金については、新規裁定者になりますが会社員の夫と専業主婦のモデル夫婦で月22万4482円（+4889円）です。
対前年度比では上がったものの、食品や電気代・ガス代など光熱費なども値上がりとなり、そこまで安心できないという方も多いでしょう。
年金生活に入った方でも60歳代の方はまだ働かれる方も多いですが、70歳代になると仕事を辞めて本格的な年金生活に入る方も多いものです。
年金の不足部分は主に貯蓄を切り崩すことになりますが、今の70歳代は貯蓄をどれくらい保有しているのでしょうか。70歳代の暮らしを見ていきましょう。
【注目記事】60歳代で「貯蓄4000万円以上」の世帯はどれくらい？平均は2537万円
70歳代で二人以上いる世帯の貯蓄はいくらか
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄を見ていきましょう。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和3年調査結果」をもとにLIMO編集部作成
70歳代の貯蓄をみると、平均貯蓄額は2209万円ですが、より実態を表す中央値は1000万円と1000万円以上も下がります。
分布を見ると貯蓄ゼロが18.3％、一方で3000万円以上が22.1％となっており、いかに世帯で差が大きいいのかわかるでしょう。
70歳代でひとり世帯の貯蓄はいくらか
70歳代になると、もともと単身世帯だった方に加えて、配偶者との別れなどによりひとり世帯となる方もいます。では、ひとり世帯の貯蓄はどうでしょうか。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和3年調査結果」をもとにLIMO編集部作成
70歳代・単身世帯の平均貯蓄額は1786万円ですが、中央値は800万円となっており、二人以上世帯と比べて下がります。
貯蓄ゼロは25.1％にまで増えており、4人に1人という割合に。生活費の不足分や趣味や旅行、病気や介護費用を支えてくれる貯蓄ですが、貯蓄がない方も少なくないのです。
一方で、貯蓄3000万円以上は20.2％となっており、こちらは二人以上世帯と同程度でした。
70歳代は二人以上・ひとり世帯ともに貯蓄3000万円以上が約2割いる一方で、貯蓄ゼロも2割前後と多いことがわかりました。
70歳代の就業率は伸びる一方に。70歳以降の暮らしの希望は？
貯蓄がない、年金だけでは生活できないとなれば、それを補うためにできるだけ長く働き続ける方もいます。
内閣府「令和4年版高齢社会白書」によれば、年齢階級別の就業率の推移は以下の通り。
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出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
70～74歳は2011年に22.8％でしたが2021年には32.6％へ、75歳以上は8.4％は10.5％へと、いずれも増えています。
特に70歳代前半では3人に1人が働いていることになりますから、60歳で定年は今や昔の話であり、長く働き続ける方が多いとわかるでしょう。
仕事を続けることで収入があるのはもちろんのこと、生活にメリハリがついたり、社会との繋がりができたり、やりがいがあったりというプラスの面もあるものです。
一方で、年齢により働くのが体力的にきつくなったり、老後は好きなことをしてゆっくり過ごしたいと希望されたりする方もいるでしょう。
70歳代で働くこともできる時代へとなっていますが、どのような暮らしをしたいかは各々異なるものです。
仕事以外にマネープランで対策を
老後の生活を支えるのは「公的年金」と「貯蓄」、「仕事」だけではありません。
たとえば個人年金保険やiDeCoといった「私的年金」も生活費を補ってくれるでしょう。
また貯蓄については預貯金だけでなく、運用をとりいれることで、預貯金のみとは違ったパフォーマンスが出る場合もあります。
もちろん運用となれば損をするリスクはあります。そのためにはしっかりと情報収集や勉強をしたり、自分に合った運用方法を検討したりといったことは重要でしょう。
仕事を長く続けるのも大切ですが、万が一働けなくなった時のことを考えたり、ゆったりした老後を希望したりする場合には、併用して資産運用で老後に備えることが有効でしょう。
少子高齢化の現代において、仕事や資産運用などで老後に備える必要性は高まると考えられます。まずは情報収集から行ってはいかがでしょうか。
