【住民税非課税世帯】控除を受けると該当するのか。非課税となる年収目安も扶養家族の人数などに申請漏れがないか確認を

次の3つの要件にそれぞれ該当する人は、所得割・均等割のどちらも課されません。

出所：東京都「個人住民税」

会社員、非正規社員、アルバイト・パートなど、さまざまな場合で、前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下であれば、該当します。

窓口やホームページなどで確認するようにしましょう。

住民税非課税世帯に該当しない場合でも、先述した所得割の計算式のうち、10％の税率を掛ける前の課税総所得金額（前年の総所得金額等－所得控除額）を減らせば、住民税を安くすることができます。

次は、住民税を安くするポイントをお話しします。

課税所得金額を減らすためには「所得控除」を受ける

所得割のもとになる課税総所得金額を減らすには、「所得控除」を多く受けることがポイントになります。

年末調整に含まれる所得控除は、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の12種類です。

一方、確定申告で受けられる控除は、雑損控除、医療費控除、寄附金控除の3種類があります。

もし、年末調整で対象になっている所得控除でも、うっかり会社に申告漏れしているものがあれば、確定申告をすることで所得割を減らせます。

次は、確定申告の対象になりそうな所得控除をいくつか紹介します。