4. 必要な年収が変動することもある
厚生年金を月額15万円受給するためには約466万円の年収が必要です。
国民年金を満額受給できない場合、月額15万円の年金を受給するために必要な厚生年金の金額やそれを実現するための年収は上がるでしょう。
年金の受給額を上げるために、繰り下げ受給を検討する方法もあります。
公的年金だけに頼ることに不安がある場合、自助努力で資産形成をすることも考えてみましょう。リスクはありますが、2024年から新NISAもはじまる予定ですので、情報収集からはじめてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）結果の概要」
- 厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方] 第3 公的年金制度の体系（年金給付）」
- 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
LIMO編集部
