2022年は記録的な値上げの一年となりましたが、2023年も値上げラッシュは続きそうです。
一方で、長引く不況による日本経済の打撃で賃金は横ばい、公的年金は2022年4月に前年より0.4%減額されています。
老後生活の柱となる公的年金はいったいどのくらいもらえるのか、今回は「一般的な夫婦世帯」が受給できる年金額を検証していきたいと思います。
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著者
筑紫女学園短期大学卒業後に株式会社三井住友銀行に入行。リテール営業に従事し、卓越した成績を残す。24歳で2年間銀行を休職し青年海外協力隊員としてフィリピンでボランティアをするなど異色の経歴を持つ。受賞歴多数。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。老後資金の準備や相続の相談などを得意とし自身の投資歴20年以上。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。