2023年4月から「こども家庭庁」が創設

出所：財務省「令和5年度予算のポイント」

2023年4月に「こども家庭庁」が創設され、子ども・子育て支援が強化されます。

子育て支援、強化に向けた取り組みを2つ紹介します。まず1つめは、出産育児一時金の増額です。

出産にかかる費用として、健康保険の被保険者に支給される出産育児一時金の現時点での支給額は42万円。

2023年4月からは、50万円に引き上げられます。

2つ目は、妊娠届出・出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対する経済的支援として、出産準備金の支給を始めます。

出産準備金で支給された10万円のクーポンは、ベビー用品の購入、産前産後ケア、子どもの一時預かり費用、家事支援サービスなどへの活用をイメージしています。

支給は2回に分けて行われ、1回目は「妊娠届」が提出された際に5万円、2回目は「出産届」が提出されたときに5万円がそれぞれ支給されます。

支給が開始となるのは、2023年1月からですが、2022年4月～12月に出産した人は、出産時の5万円のみ、さかのぼって支給されます。

2023年度の予算の編成作業では、子ども政策の財源がなかなか準備できておらず、遅れが目立っています。

今後、「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針」）にて、中長期的にどのように財源確保するか方針が決められる予定です。

自営業者・フリーランス・非正規労働者への現金給付制度も検討

さらに、自営業者・フリーランス・非正規労働者への現金給付制度も検討されています。現状、正社員であれば、出産後、育児休業給付金が雇用保険から給付されます。

しかし、自営業者・フリーランス・非正規労働者など、雇用保険の対象から外れる人の場合、出産しても育児休業給付金を受け取ることができません。

その点を改善するため、現金給付制度をつくることが検討されています。

その財源として、年金や医療保険など、社会保険料を引き上げることで確保する予定です。