最初に日本を代表するトヨタ自動車（7203）はどうでしょうか。2017年3月期のトヨタ自動車の有価証券報告書から同期末時点のトヨタ自動車（単体）の従業員数が7万3,875人、平均年齢が39歳、平均年間給与が852万円ということが分かります。

また、パナソニック（6752）はどうでしょうか。同様に2017年3月期における従業員数は5万5,937人、平均年齢45.6歳、平均年間給与が789万円であることが分かります。

こうして比較してみるとまず驚くのは、東京都の職員数17万人という規模は、日本を代表するトヨタ自動車やパナソニックの単体よりも多いということです。

もちろんトヨタ自動車も連結であれば36万4,445人、パナソニックも連結では24万9,520人います。ただ、東京都は国内だけで活動しているという前提に立てば、17万人という人数の規模をイメージしやすいかと思います。

つまり、東京都職員の平均年収の水準は日本を代表する企業と比較しても引けを取らないということです。パナソニックの平均年齢は45.6歳と東京都職員の40.7歳より5歳ほど高めであることを考慮すれば、東京都職員の平均年収の水準レベルが理解しやすいでしょう。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。こうして見てくると子供が将来就きたい職業に「公務員」がランキング入りするのも、数値だけなら合理的な判断によるものだということが見えてきます。仮に、公務員の方が民間企業と比較して40歳以降の雇用が安定しているとするのであれば、多少年収が低くとも公務員を選択する方が経済合理的だと判断してもおかしくありません。

LIMO編集部