「インバウンド対応力強化支援補助金」をご存知でしょうか？ オリンピック・パラリンピックを控えた東京都では外国人観光客の取り込みを強化していくために、無線LAN環境の整備やホームページの多言語対応などに掛かる費用の補助をしています。
今年度から宿泊施設だけではなく、中小規模の飲食店・免税店も対象になりました。外国人観光客を積極的に取り込みたい宿泊施設や飲食店、免税店は必見です。
対象事業者はどこか
- 都内の民間宿泊施設
- 都内の飲食店・免税店（中小企業者のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ（注）
注：中小企業団体・グループとは、協同組合や商工組合、生活衛生同業組合、中小企業者4者以上で構成される社団法人や財団法人などです。
補助対象事業とはどのようなものか
インバウンド対応力強化のために、次のような取り組みを新たに行う場合に補助が受けられます。
- 施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ、パンフレット等の多言語化
- 無線LAN環境の整備
- トイレの洋式化
- クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
- 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
- 免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（研修会の開催費や外部セミナーへの参加費など）
- 免税処理の簡素化を図るIT導入（免税店のみ）
- 上記事業に係るコンサルティング
補助額はいくらか
宿泊施設・飲食店・免税店
1施設／店舗あたり300万円を限度
- 無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所までです。
団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体／グループあたり500万円を限度
補助率はどの程度か
2分の1以内
募集期間について
平成29年4月27日（木）から平成30年3月30日（金）までです。
- 郵送の場合、当日消印有効
- 補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となります
最後に
2020年の東京オリンピックに向け、東京都もインバウンド対策に積極的です。補助金を活用しインバウンド需要を取り込めたらいいですね。本補助金利用を検討する際は、顧問税理士や中小企業診断士に相談してみてはいかがでしょうか。
中野 裕哲
