厚生年金が少ない人の老後対策。iDeCoと個人年金保険のどちらが有効か 節税効果も解説

3. 個人年金保険やiDeCoで節税も

個人年金保険やiDeCoに加入すると、節税面でもメリットがあります。

3.1 個人年金保険の場合

年金保険として保険料を支払った場合、生命保険料控除の対象となります。

2012年以降に加入したもので以下の要件に該当するものは、個人年金保険料控除の対象です。

• 保険料を払い込んだ契約者もしくは、その配偶者が年金受取人であること
• 年金受取人が被保険者と同一人であること
• 保険料は、年金を受け取るまでに10年以上定期的に支払うものであること
• 満60歳以降10年以上か終身受け取る年金であること
• 個人年金保険料税制適格特約（特則）がついていること

3.2 iDeCoの場合

年金保険に加入する場合は、所得税の控除が4万円、住民税の控除が2万8000円ありますが、iDeCoでは小規模企業共済等掛金控除として、払い込んだ金額の控除があります。

上限は、自営業の方で年81万6000円。会社員の方のうち、勤務先でDCの制度がある方や公務員の方は、年14万4000円や24万円までです。

DCの制度がない方は年27万6000円まで利用でき、個人年金よりも節税効果はあります。

4. 個人年金保険 vs iDeCo、運用効果は高いのか

年金保険では、ほとんどの商品で保険会社が運用してくれるので、自分で運用する必要はありません。

一方、iDeCoは自分で毎月決まった掛け金を払い込みながら、運用していくことができます。

iDeCoは、定期預金や投資信託などを使いながら運用していきますが、投資信託と聞くと拒否反応を示す方もいます。

ただし、毎月積立をするドルコスト平均法になっており、平均的な価格で買っていくため、比較的安心して続けていくことができます。