児童手当法の改正により、2022年10月から、年収1200万円を目安とする高所得者世帯において、児童手当の特例給付が廃止となりました。

年収1000万円を超えると配偶者控除や住宅ローン控除が受けられないなど、高年収の人は何かと風当たりが強いようです。

年末調整や確定申告の時期には、こうした声を聞く機会も増えますね。

人がうらやむ高年収ですが、生活はそれほど楽ではない、貯蓄がなかなか貯まらないという、高年収貧乏世帯からの悩みの声は決して少なくはありません。

この記事では、高年収貧乏の実態やその特徴をご紹介し、老後に困らないための対策について解説します。