所得制限の対象となる制度等を把握できていない

年収1000万前後あたりで、税制で優遇されなくなってしまう制度もあるというのもきちんと意識しておきたいところです。

たとえば、2022年10月には目安年収1200万円以上で、児童手当の特例給付が廃止となりました。

出所：内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」

高校無償化の所得制限も、家族の働き方や子どもの人数などにより差がありますが、年収910万円～1090万円あたりは対象となり受け取れない方もいるでしょう。

出所：文部科学省「高校生等への修学支援」

このように、年収1000万円を超えると所得制限の対象となる制度もあることについても予め把握しておき、マネープランを立てる必要があるでしょう。