所得制限の対象となる制度等を把握できていない
年収1000万前後あたりで、税制で優遇されなくなってしまう制度もあるというのもきちんと意識しておきたいところです。
たとえば、2022年10月には目安年収1200万円以上で、児童手当の特例給付が廃止となりました。
高校無償化の所得制限も、家族の働き方や子どもの人数などにより差がありますが、年収910万円～1090万円あたりは対象となり受け取れない方もいるでしょう。
このように、年収1000万円を超えると所得制限の対象となる制度もあることについても予め把握しておき、マネープランを立てる必要があるでしょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
