物価高に苦しんだ去年を経て、今年は資産管理をしっかり行いたいという方もいるでしょう。
富裕層と呼ばれる人たちも、運用を取り入れながら資産管理をしていることが多いです。
ただ、富裕層が具体的にどのような形で資産管理しているのか知らない、という方も少なくないでしょう。
本記事では富裕層とは何かを説明した後、富裕層の資産管理の特徴を3つ紹介します。2023年の資産管理の参考にしてみてください。
【注目記事】日本で「資産1億円以上の富裕層」の割合は？富裕層が「節約のためにやらないこと」3選と節約が続くワケ
富裕層とは？定義について確認
富裕層の明確な定義は調査機関によって異なります。
経済産業省では一つの目安としてNRI（野村総合研究所）の調査を用いて、富裕層を以下の3種類に定義しています。
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出所：経済産業省「【調査報告書】平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（インバウンド型のクールジャパン政策の在り方に関する調査 ）」
- 超富裕層：世帯の純金融資産保有額が5億円以上（国際基準：30億円以上）
- 富裕層：世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
- 準富裕層：世帯の純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満
日本国内における富裕層の割合とは？
NRI（野村総合研究所）によると、富裕層の割合は以下のとおりです。
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出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」
2019年時点では、富裕層は124万世帯、超富裕層は8万7000世帯です。
ここで調査された世帯数をすべて合計すると5402万3000世帯であるため、富裕層と超富裕層は約2％とわかります。
富裕層が実践する資産管理の特徴とは
NRI（野村総合研究所）によると、コロナ禍が富裕層・超富裕層であるオーナー経営者の意識や行動に影響を与えていることがわかります。
NRI（野村総合研究所）の調査でわかった「コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方の変化」は以下のとおりです。
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出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」
上記のアンケート調査をまとめると、富裕層の資産管理には次の3つの特徴があるとわかります。一つずつみていきましょう。
富裕層の資産管理の特徴1.シンプルでわかりやすい商品を好む
「コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方の変化」における2位が「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」でした。
富裕層であっても投資先にはシンプルさを求める傾向にあるようです。
「シンプル」の定義は明らかにされていませんが、その一つとして「価額の変動が自分ですぐに確認できたり、理解したりできるもの」が考えられるでしょう。
シンプルに投資先を選ぶという方法は、富裕層でなくとも役立つ可能性があります。
たとえば「価額の変動が理解できるかどうか」を軸に投資先を考えると、日々価格を確認できやすく投資の状況を把握しやすいといえるでしょう。
具体的には異なる商品を組み入れた投資信託や複合資産の投資信託より、日経平均やNYダウといった株価指数などのベンチマーク（指標）に連動する運用成績を目指すインデックス投資信託を選ぶといった方法も挙げられます。
富裕層の資産管理の特徴2.積極的に情報収集や勉強をしている
次に「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」という回答が3位にランクインしています。
富裕層はコロナ禍をきっかけに、より自身の資産について情報収集や勉強をするようになっています。
投資は日々の情報収集や勉強が大事です。なぜかというと、相場は常に動いているからです。
特に2020年から世界的に大流行した新型コロナウイルスの蔓延や緊迫するウクライナ情勢など、今までの常識が通用しなくなりつつある昨今では、今まで以上に情報収集のスピードと情報を取捨選択できる能力が求められます。
投資に関わる場合、日々、情報収集と勉強を怠らないようにするのがおすすめです。
富裕層の資産管理の特徴3.周囲の意見も参考にする
アンケートの5位・6位をまとめると、自分だけよりも「専門家からアドバイスをもらうことが大切だ」と感じるようになった富裕層が増えているようです。
資産管理について、プロや専門家からアドバイスをもらったりすることで、客観的な目線で判断してもらえるというメリットも有るでしょう
たとえば一人で株式投資をしている場合、相場が下がるとすぐに売却してしまうケースがあります。しかし、積立方式で投資している場合、ドル・コスト平均法と呼ばれる投資手法などで下落相場でもある程度のリスクマネジメントをすることが可能です。
このように投資にはさまざまな投資方法や金融商品があります。投資はリスクがあり、自己責任なので自分で納得できる投資を行う必要がありますが、周囲の意見に耳を傾けてみるのも一つでしょう。
【2023年】資産管理をしっかりと考えよう
資産管理は富裕層だけの課題ではありません。富裕層でなくても、自分たちの資産は自分たちで管理する必要があります。
NISAやiDeCoが話題となっていますが、自由民主党 公明党「令和5年度税制改正大綱」では、NISAの抜本的拡充・恒久化の方針が示されており、今後運用をはじめる方も増えると考えられるでしょう。
少子高齢化や老後への不安から、より投資が身近になるであろうこれからの日本において、資産管理の知識を身に付けておくことは無駄にはならないでしょう。
今回の記事を参考に、今年の資産管理について考えてみてください。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」
- 経済産業省「【調査報告書】平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（インバウンド型のクールジャパン政策の在り方に関する調査 ）」
- 内閣府「日本を語り継ぐために」
LIMO編集部
