【年収1000万円】手取りの目安を試算。所得税の税率は？
年収と手取り額の差を生むものに税金の徴収分が含まれますが、なかでも所得税は手取り額が影響を受けるひとつです。ここでは所得税の税率についてみていきましょう。
個人の収入にかかる所得税は、収入に応じて課税額が変わる仕組みです。
日本では収入の大きいほど税額が大きくなる「累進課税制度」を採用しており、年収額が大きくなるにつれ税率が高くなります。
表にある「課税される所得金額」は、年収の額とは異なります。
所得税で課税対象になる額は基本的に以下の2つの式で割り出していきます。
出所：国税庁「給与所得と税」をもとに筆者作成
では、年収1000万円の手取りの目安について、試算してみましょう。
年収1000万円の場合、給与所得控除額は195万円（※1）です。これを⑴の式に当てはめると、給与所得金額は1000万円-195万円＝805万円となります。
ここから⑵の計算式を利用して課税所得金額を算出します。
差し引ける所得控除には、配偶者控除や医療費控除、生命保険料控除など15種の所得控除があります（一部併用不可）。該当する控除があれば、⑴で算出した給与所得金額から引きます。
独身で扶養家族がいない場合、基礎控除48万円、また今回は社会保険料約132万円（※3）として差し引くと625万円です。これで課税所得金額が割り出せました。
表に課税所得金額を当てはめると、「625万円×20％－42万7500円＝82万2500円」が所得税です。
また、今回は住民税を⑵の課税所得金額の10％とすると、住民税は62万5000円。
年収1000万円の人は年収の額から支払い義務のあるもの（社会保険料132万円、所得税82万2500円、住民税62万5000円）を差し引いた約723万円が手取り額となります。年収の手取り割合は72.3％です。
※1：国税庁「給与所得控除の表を参照」
※2：国税庁「所得から差し引かれる金額（所得控除）」 を参照
※3：社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の額は協会けんぽの東京都保険料額表を参考に、雇用保険料は月給の約0.3％、住民税は課税所得金額の10％として便宜上算出したもの
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