いまどき年金世代「65歳以上・リタイア世帯」平均的な家計の中身

次に、総務省「家計調査報告　家計収支編　2021年（令和3年）平均結果の概要」をもとに65歳以降・リタイア世帯のひと月の生活費について見ていきます。

65歳以降・リタイア世帯「家計の収支」

65歳以上無職世帯の家計収支

総務省「家計調査報告　家計収支編　2021年（令和3年）平均結果の概要」

■実収入：23万6576円（うち社会保障給付：21万6519円）

■支出合計：25万5100円

  • 消費支出：22万4436円
  • 非消費支出：3万664円

■不足分：1万8525円

こちらの「平均的な」65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、収入より支出の方が多く赤字状態です。

この数字だけををみると、老後の生活に不安を感じる方も多いでしょう。

65歳以上・リタイア世帯「生活費の中身」

では支出の内訳にフォーカスすると、最も割合が高いのは「食費」の6万5789円です。

住居費は1万6498円。これは持ち家世帯を含めた平均額となる点に注意が必要でしょう。賃貸に住む場合は、この金額に家賃との差額が上乗せされることになります。

また、歳を重ねることで健康面での不安も増えます。人によっては、保健医療費が家計を圧迫するケースもあるでしょう。自宅のバリアフリー改修や、介護費用といったシニア特有の大型出費が上乗せで発生する可能性もあります。

さらに盲点ともいえるのが、非消費支出。これは主に、年金から天引きされる社会保険料や税金などです。この平均的な世帯のケースでも、毎月約3万円の社会保険や税金が天引きされていますね。

今後はさらに少子高齢化が進みます。現役世代の私たちが年金を受け取る頃には、税負担がより大きくなっている可能性が高い点についても、頭の片隅に入れておきたいものです。

リタイア後の家計を補う「老後資金」

公的年金だけを頼りにする老後は、あまりにも心もとないと感じた方も多いでしょう。ここで現役世代の私たちに求められるのは、自分自身で老後資金をコツコツと準備していく姿勢かもしれません。

老後資金は、住宅資金や教育資金とは異なり、「いつから・どのくらい必要か」が見当つきにくいです。老後に必要なお金は、ときに数千万円とも言われます。ほとんどの家庭にとって、かんたんに手に入る金額ではないでしょう。

そこで大切になることの一つが「お金の勉強」ですね。早いうちからマネーリテラシーを養っておくことは、遠い将来を見据えた資金形成を着実に行うための第一歩と言えそうです。