2022年12月14日、公明党の高木陽介政調会長は岸田文雄首相と面会し、「出産・子育て応援交付金」（妊娠・出産時に計10万円相当を給付）の恒久化などを求める全世代型社会保障関連の提言を手渡したと各種メディアで報じられました。

少子化対策の一つとして「出産・子育て応援交付金」の恒久化が求められた一方で、賃金の伸び悩みや教育費に不安を抱え、子どもをもつことを考えてしまう現役世代は少なくありません。

特に教育費の中でも高額となる大学費用は、実際にどれくらいかかるのでしょうか。

日本政策金融公庫「令和3年度教育費実態調査」をもとに、国公立・私立大学に分けて4年間の学費を確認していきます。