公務員の退職金は「2000万円」を余裕で上回るのか。勤続年数ごとに検証

3. 老後は「2000万円」で生活できるのか

そもそも、老後2000万円あれば足りるのでしょうか。今一度老後2000万円問題を振り返りましょう。

出所：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

老後2000万円問題の根拠は、以下の試算からです。

月々の赤字が老後30年間続くとすると、約2000万円足りない計算になります。

ただし、上記の試算にはセカンドライフを楽しむための旅行や趣味にかける費用、子どもや孫へのプレゼントや資金援助、病気や介護が必要になった時の費用も入っていません。

居住地や世帯構成によっては支出額がもっと多いこともありますし、年金収入がもっと少ないこともあるでしょう。

つまり、実際には2000万円以上必要となるご家庭もあるのです。

まずは老後の月の収支がいくら足りないかを計算しておくと良いでしょう。

今回は公務員の退職金を確認しました。

勤続年数が30年を超える場合、定年退職で平均2000万円の退職金が受け取れるようですね。

企業によっては退職金自体がないところもあるため、公務員は安定しているという見方もできます。

ただし、退職金があっても老後を安定して過ごせるとはいえません。

まずはねんきん定期便やねんきんネットを利用して、老後の受給予定額を確認しましょう。

老後の月の収支バランスを考え、生活費のダウンサイジングをイメージすることも重要です。

ただし、旅行や趣味などは人生を豊かにするものであり、そのための費用を備えたいと考える方も多いでしょう。病気や介護費用も必要ですね。

退職金があるからと安堵せずに、わが家のケースを想定して準備を始めていきましょう。

太田彩子