2017年1月から公務員や専業主婦など従来は加入できなかった人にも対象が拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになったiDeCo。
月々いくら積み立てることで60歳までにどの程度の金額になるのか、年間どのくらい節税できるのかが明確にイメージできるとスタートにも弾みがつくというものです。今回は複数のパターンでシミュレーションをしてみましょう。
iDeCoの節税シミュレーションは複数の金融機関が提供している
iDeCoの節税シミュレーションは複数の金融機関から提供されています。インターネットで「iDeCo シミュレーション」などで検索すると複数のサイトがヒットすると思います。
今回は楽天証券が提供している「節税シミュレーション」を使いながらチェックしてみることにしましょう。こちらのサイトでは節税額に加え、60歳まで積み立てた場合の運用益も含めた総額、受取時に運用しながら取り崩していける年数などをシミュレーションすることができます。
積立額と節税額、受取時の取崩額をシミュレーションしてみよう
30歳サラリーマン（年収450万、企業年金なし）が月々15,000円積み立てる場合
勤めている会社に企業年金がなく、年収450万円の30歳のサラリーマンAさんのケースを考えてみましょう。企業年金のない会社に勤める会社員はiDeCoで月々最大23,000円積み立てることが可能ですが、今回は月15,000円を積み立てると仮定します。また、Aさんはまだ若いこともあり、リスクは承知の上で積極的な運用（年5％）をしたいと思っているとしましょう。条件を入力して結果を表示させます。
Aさんは60歳に到達するまで30年間あります。そのため月々15,000円の積み立てであっても、所得税・住民税の節税額の合計は30年間で100万円を超え、5％で運用することで運用益も含めた積立額は1,248万円にものぼるというシミュレーション結果が出ました（運用益の節税効果140万円も含む）。
また、5％で運用しながら月々8万円取り崩していった場合には、21年間受け取れると試算されています。
40歳公務員（年収500万円）が月々12,000円積み立てる場合
次に、公務員で年収500万円のBさんが、公務員の拠出限度額いっぱいの月々12,000円ずつ積み立てていくケースを考えます。Bさんはできるだけ安全に運用したいけれど、運用益もほしい、ということで3％での運用をめざすとします。
Bさんが60歳までの20年間で月々12,000円積み立てると、所得税・住民税の節税額の合計は約58万円、運用益も含めた積立額は約394万円と試算されました。公務員の年金制度は、基礎年金＋厚生年金＋年払い退職給付という3階建て構造になっているので、iDeCoで積み立てるお金はこれを補完するような位置づけになると考えられます。3％で運用しつつ月々3万円ずつ取り崩していった場合、約13年間受け取ることができます。
なお、Aさんのケースに比べるとBさんの算出結果はずいぶん少なく感じますが、その理由の1つは積み立てている年数の違いです。Aさんのシミュレーション結果は長年積み立てた元本に加えリスクを取った運用が成功した、という仮定ですが、積み立てにおいては時間が味方する、ということもこの2つの例からはみてとれます。
まとめ
いかがでしたか？ iDeCoは基本的に60歳までの長い期間積み立てていくものですから、ご自身でシミュレーションしてみることでより資産形成のイメージが鮮明になると思います。
このほかにも、iDeCo公式サイト（iDeCoガイド）のかんたん税制優遇シミュレーションや、労働金庫（ろうきん）のイデコの節税シミュレーターなど、複数のサイトでiDeCoのシミュレーターが提供されています。ぜひ試してみて、加入申し込みや積立額の検討などに役立ててみてください。
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LIMO編集部
