ふるさと納税の控除限度額は?年収からわかる「早見表」で解決
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ふるさと納税は、応援したい自治体や故郷に寄附ができる制度です。
寄附金として送った金額の一部は、自分の所得税や住民税の控除対象となるため、お得な制度と言えるでしょう。
しかし、ふるさと納税の寄附金控除には、年収や家族構成などによって「上限額」が設けられています。
上限額を超えてしまうと、お得であるはずのふるさと納税で、「かえって損をしてしまった」というケースも出てきます。
本記事では、ふるさと納税の控除上限額について、わかりやすく解説していきます。
限度額の早見表も掲載しているため、あなたが今年「いくらまで寄附すればお得に収まるか」がすぐに分かるでしょう。
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執筆者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年(565か月)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、第二種外務員(証券外務員二種)、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営(最新更新日:2024年6月18日)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)