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（初公開日：2020年12月17日）

毎月支払っている年金の保険料。当たり前のように支払ってはいるけれど、実際に自分は老後いくら貰えるのだろうかと気になっている方は多いと思います。

特に定年退職が間近に迫っている世代だとなおさらでしょう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」によると、年金や保険が十分ではないからという理由で老後の生活を心配している人が73.3％もいることが分かっています。

今回は、厚生年金と国民年金のそれぞれの仕組みや平均受給額についてみていきましょう。

1. 国民年金はどのくらい貰えるのか　

まず日本における公的年金の仕組みについて説明すると、20歳以上の国民は基本的に全員「国民年金」に加入しています。後述する会社員や公務員の人たちは国民年金に加え、厚生年金にも加入しているのですが、それ以外の自営業者・学生・専業主婦（夫）・無職の人などは皆国民年金のみの加入となります。保険料納付が難しい場合には、免除や猶予という措置もありますが基本的に保険料は全員一律であり、その金額は毎年決定し見直されています。参考までに、「日本年金機構」の発表によると令和2年度（令和2年4月～令和3年3月まで）は月額16,540円の保険料となっています（第三号披保険者に分類されている専業主婦（夫）などには支払い義務はありません）。

さて、この国民年金は給付額も一律で、20歳から60歳までの40年間全ての保険料を納付していると、65歳から毎月満額の65,141円（令和二年度の場合：日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」を受給することができます。しかし、支払いをしていない時期がある場合などは、満額を貰うことはできません。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業統計　平成30年度 」によると、国民年金の平均受給月額は、約5万6,000円となっています。