【厚生年金・国民年金】減る年金から「さらに引かれる税や社保」年金の盲点を整理秋から年金額が減ったケースとは

1. 【厚生年金・国民年金】減った年金から「さらに引かれる税や社保」

年金受給前のみなさんのなかには、公的年金の受給見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で把握されている方も多いでしょう。

実は、ここで知ることができる年金額は、いわゆる「額面」です。つまり、実際に振り込まれる金額とは違うのです。

現役時代の給料と同じく、老後の年金からも社会保険や税金の天引きがあります。よって、「総支給額（額面）」と「振込額（手取り）」に差が出ます。

実際に天引きされる金額には個人差はありますが、「年金は額面通り受け取れない」という点は頭に入れておきましょう。

ここからは、実際に老後の年金から天引きされる４つの項目を整理していきます。

１つ目は住民税。こちらは、前年の所得に応じて納付額が決まる仕組みです。年額18万円以上の年金を受給する場合は、年金からの天引きとなります。

住民税は前年の所得によって金額が決まります。リタイア後であっても、退職した翌年などは高いと感じることも多いでしょう。

2つ目は所得税・復興特別所得税です。こちらも年金収入が一定以上の場合には天引きされます。

復興特別所得税は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税が発生する場合にはあわせて徴収されます。

3つ目は介護保険料です。介護保険料は40歳から徴収が始まり、生涯支払いの義務があります。

65歳以降になると、年金支給額が年間18万円以上の方は天引きされ、介護認定を受けてからも支払いは続きます。

4つ目は健康保険料です。国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きが原則です。

このように、４つのお金が天引きされるため額面よりも手取り額が少なくなります。