会社員ができる節税7選
ここでは、会社員の方で、適用されるケースが多い税金の控除について、7つご紹介します。
- 住宅ローン控除
- 生命保険料控除
- 扶養控除、配偶者控除
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- ふるさと納税
- iDeCo
会社員ができる節税1.住宅ローン控除
住宅ローン控除は、マイホームの購入やリフォームのために住宅ローンを利用した人で、一定の条件を満たした場合に所得税と住民税が一部控除されます。
年末のローン残高か、住宅の取得対価のうち、少ない方の金額の0.7%が最大13年間控除されます。マイホームを購入した会社員の方が利用できる節税対策です。
会社員ができる節税2.生命保険料控除
生命保険料など、該当する保険料を支払っている場合は、所得控除を受けることができます。
対象となるのは「死亡・高度障がいなどに備える生命保険の保険料、個人年金に加入をしたときの保険料、入院・通院・介護などを保障する医療保険や介護保険の保険料」です。
その他、保険の種類に条件があるので事前に確認しておきましょう。
2012年以降の契約の場合、生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除を合わせて、最大12万円の控除が受けられます。
会社員ができる節税3.扶養控除、配偶者控除
扶養控除は、子や親など控除対象の扶養親族がいる場合に、所得控除を受けられます。扶養控除でも、特に、配偶者にだけ適用することができる控除を「配偶者控除」と言います。
控除対象の扶養親族は、年齢や収入に条件があります。
子どもの年齢が上がったり、新たに自分の親を扶養する場合には、条件を確認するようにしましょう。