確定申告でできる【会社員の節税対策】7選を今から確認 住宅ローン控除や生命保険料控除など確認を

会社員ができる節税4.医療費控除

1月1日から12月31日の間に、自分や自分と生計を一にする配偶者や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除の対象となります。

控除対象となる医療費には、出産費用や入院費用なども含めることができます。

一方、サプリメントととして、健康増進のために飲むビタミン剤などは、医療控除の対象外です。

また、人間ドックや健康診断で身体に異常が見つかった場合は控除の対象となりますが、特に治療や追加の検査が必要ない健康診断や人間ドックは、控除の対象外となります。

会社員ができる節税5.セルフメディケーション税制

薬局やドラッグストアで薬を購入した場合、1万2000円を超える部分が所得控除の対象となります。また、所得控除の上限は8万8000円です。

ただし医療費控除とセルフメディケーション税制は、一緒に使うことができません。自分にとって、節税効果が大きい方を利用するようにしましょう。

会社員ができる節税6.ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が育ったふるさとや応援したい地域に寄附ができる制度です。

寄附をした場合、確定申告等の手続きを行うことで、自己負担額の2000円を除いた全額が、所得税及び住民税から控除されます。

また、寄附をしたお礼に各自治体の特産品など、返礼品ももらうことができます。

会社員ができる節税7.iDeCo

iDeCoは、自分の老後資金を準備するための個人年金制度です。毎月の掛け金が、全額所得控除されます。

iDeCoを使っている人が個人事業主の場合は、控除を受けるために確定申告での申告が必要となります。一方、会社員の場合は、基本的に年末調整で手続きが完了します。

年末調整でiDeCoの申告を忘れてしまった方は必ず確定申告を行いましょう。また、iDeCoで投資をしている人は、自分に確定申告が必要かどうか、事前に確認しておきましょう。