2017年1月から公務員や専業主婦など従来は加入できなかった人にも対象が拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになったiDeCo。制度拡大から間もなく半年が経過しますが、制度拡大後の新規加入者の状況が5月31日に国民年金連合会から公表されました。
制度拡大により加入者は大幅増。4月には過去最高の約6万人が新規加入
以下の図表は、今回公表された2017年1月からの月ごとのiDeCo加入者数の推移です。2016年12月末に約31万人だった加入者が2017年4月末には約49万人となり、制度拡大から4ヶ月で約18万人も増えたことになります。
特に、4月末の新規加入者は約6万人となっていて、制度拡大後の大規模なキャンペーンなどにより認知度が次第に高まってきたことが奏功したと考えられます。
スタートダッシュの後、落ち着きを見せる公務員。サラリーマンは毎月大きく増加
加入対象者の種別ごとに違いがあるのかを見てみましょう。
まず、自営業者やその家族、フリーランスといった第1号被保険者の新規加入は徐々にではあるものの、月を追うごとに増えています。また、今回新たに対象になった専業主婦（夫）などといった第3号被保険者の新規加入者数は、月2,000人前後で推移している状況が見てとれます。
一方、大きな伸びを見せているのは、厚生年金に加入している第2号被保険者です。企業に勤めるサラリーマンや今回新たに対象となった公務員などがそれにあたります。図表で見ると、1月時点の新規加入者は約2.3万人（うち公務員は8,700人）と比較的ゆったりとしたスタートだったものの、その後毎月大きく増加していき、4月末には新規加入者が約5.2万人と、全体の新規加入者数の9割近くを占めていることがわかります。
注目したいのは、共済組合員（ざっくりいえば公務員）の動きです。2月に一気に2.3万人を超える新規加入があるなどスタートダッシュをみせたものの、それ以降は徐々に申し込みが減ってきています。これは、公務員の方がこうした制度モノに比較的強く、早い時期から申し込みを済ませた人が多かった、あるいは、将来の年金の減額に向けた対応にいち早く動いた人が多かったことの表れかもしれません。
もう遅い？ 加入すべき？ iDeCoのメリットをもう一度確認
すでにこれだけの人がiDeCoをはじめていると聞くと「出遅れたな」「もう遅いかも」と考えてしまうかもしれませんが、iDeCoは老後に向けた資産形成を行うための制度です。節税メリットが多く、十分に検討に値するでしょう。
iDeCoのメリットは次の3点だと言われています。
1．iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象＝所得税・住民税の節税になる
2．運用益が非課税になる
3．受け取るときにも税優遇が受けられる
なにより、自分の将来に向けて行動することに遅すぎるということはありません。ただし、積み立てをする際に一番味方になってくれるのは「時間」です。やろうと決めたらできるだけ早くアクションしたほうがその分多く恩恵も受けられるというものです。
まとめ
いかがでしたか？制度拡充によって加入者が増えていることは、それだけ将来に向けた資産形成を考える人が増えているということを示しているといえます。積み立てていく額だけでなく金融機関の選び方や運用商品の選び方などによってもiDeCo運用成果は大きくかわります。ご自身のライフスタイルなどとも照らし合わせながら検討を進めてみてはいかがでしょうか。
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LIMO編集部
