2022年10月28日に発表された、さくらインターネット株式会社2023年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：さくらインターネット株式会社 代表取締役社長／最高経営責任者 田中邦裕 氏
連結決算ハイライト［2023年3月期 Q2］
田中邦裕氏：本日はさくらインターネットの決算説明会にお越しいただきましてありがとうございます。それでは、決算説明資料に沿ってご説明いたします。
はじめに、第2四半期の決算ハイライトです。
前回の四半期決算で上方修正を行いましたが、売上・利益ともに上期の修正予算も上回ったという状況です。
具体的な要因としては、政府衛星データ関連案件が順調に獲得できているということがあります。コスト面では為替の影響もあり、ドメインの仕入高と電気代の高騰により原価が上昇していますが、売上比率がクラウドビジネスへ集中することによって、それほど大きな影響を受けませんでした。
ドメインの仕入高に関しては円安の影響が大きかったのですが、サービス料金の改定実施により、期間的にややギャップはあったものの、影響を吸収し始めている状況です。その結果として、売上的には上回ったものの、原価も高まっている中でこのような決算になりました。
下期に関しては、据え置きとしています。昨今電気代の上昇が叫ばれている中、当社は非常に多くの電気を使用しています。今後の状況によってはかなり電気代が増える可能性がありますし、円安によってサーバの仕入高も大幅に上がっているため、そのような影響も考慮しなければならない状況です。
しかしながら、売上については順調に進捗しており、足元の資源高や為替安のようなネガティブな要因を考慮した上でも、据え置きというのが今回の結果です。
ARR（四半期末）
ARRは前年同期比8.1パーセント増と、ストック型のビジネスについては、比較的順調に進んでいます。
2023年3月期Q2 重点施策への取り組み状況サマリー
2023年3月期第2四半期の注力分野ですが、まずクラウドビジネスの強化に注力しています。当社はもともとレンタルサーバといわれるホームページサービスから始まり、Web 2.0の頃にはソーシャルビジネスをされている方に大量のサーバを提供していました。2005年、2006年頃からはデータセンター事業に注力し、2012年頃からはクラウドビジネスに徐々にシフトしてきています。
直近5年に関しては、「高火力」と呼ばれるGPUサーバの売れ行きが非常によく、売上の成長を支えていたのですが、物理基盤を提供するだけでなく、クラウド基盤をどんどん投入していくという経営方針へ2年前に転換しました。
そのような中で、前期に関しては物理基盤サービスの契約満了等があり、減収になりましたが、今期は物理基盤サービスの売上比率が下がる中で、円安の影響も限定的であり、また利益率も高まってきているというのが足元の状況です。
また、昨今は外資系の企業を中心にガバメントクラウドが選ばれており、トリクルダウンのようなかたちで当社へ需要が流れてくるケースが非常に増えてきている中で、当社もクラウド需要を伸ばしているというのが注目ポイントです。
注力領域への投資集中という点で言いますと、人材難という状況がIT業界のみならず日本中を駆け巡っていますが、実は一昨年と昨年に関しては、業容転換の中で利益が厳しいこともあり、採用を控えていました。離職者もいる中で人材が純減していたわけですが、やはり人というのは成長のエンジンであると考えています。
そのような中で、再び採用を強化している状況です。昨年の時点では、残念ながら一度採用を止めてしまうとなかなか採用を再開しても人が来てくれないという状況にありました。しかし、この1年に関しては、かなり採用を強化してきた結果、上期はエンジニアを中心に35名と、ほぼ予定どおり採用が進められています。
正直なところ、エンジニアをきちんと確保できるかどうかということが企業の生命線です。他社でもエンジニアの人材確保の遅れにより業績が上がらないということを聞いていますが、当社の場合は比較的順調に人材を獲得して、売上に関しても予算以上で推移しています。
その他の取り組みとしては、当社は上場して17年になりますが、株価を中長期的に上昇させるインセンティブを設計していく方針により、株によるインセンティブを経営者および社員に対して開始しています。
配当政策
多くの銘柄が低迷している現状にありますが、当社はもう1つの株価対策として、継続的な売上利益の成長と、配当の上昇が1つのキーポイントになると考えています。昨年までは業容転換の途中でやや厳しい状況にありましたが、今期は増配を予定しています。
当社グループの持続的成長へのアプローチ
続いて、ESGの観点で当社の取り組みをご説明します。環境への取り組みとして当社は北海道にデータセンターを置き、省エネ型のデータセンターを推進してきました。また、次世代育成支援として、スタートアップへの投資ということで、スタートアップ支援を強く進めてきました。
働きやすさの推進という観点で言いますと、当社における働きやすさは非常に高まっています。働く女性や若者が離職しにくい会社になることによって、そのような方々の活躍が成長を牽引しているという面があります。
先ほど述べた環境面で言いますと、省エネ型のデータセンターを石狩に所有しています。東京のコンピューターを石狩へ持っていくだけで3割から4割の電気代が削減でき、CO2の削減につながっています。
連結損益計算書（前年同期比）
ここからは決算概況についてご説明します。まず、前年同期比の損益計算書です。
物理基盤サービスの契約満了があり、売上が減ってきていますが、クラウドサービスが順調に推移することでそれらを吸収し、増収になっています。
加えて、売上に占める設備コストの比率が減ってきています。ここ5年はデータセンターの賃料やリース料、減価償却費等が非常に伸びていたのですが、それらを減らしている状況です。
販管費については、採用増によって人件費は増えていますし、デジタルマーケティング分野のコストも増えてはいますが、働き方を見直し、物理環境をどんどん縮小する中で、収益性を保っているといった状況です。
当社としては、クラウドサービスに集中する中で、やはりそれを支える人材への投資は引き続き増やしていくものの、これまで「モノ」で稼いでいた部分に関して、「モノ」の費用が減ってきていることで、トータルで見ると利益的にはプラスになっています。
連結損益計算書（前年同期比）
前年同期比の損益計算書の詳細になります。売上高に関しても順調ですが、減価償却費とリース料が大幅に減っていることが非常に大きなニュースです。データセンターをラック単位、箱単位でお貸しするとなると、不動産に近いビジネスになりますので、どうしても原価率が上がりやすくなります。それに対して、クラウドサービスを中心とした、いわゆるソフトウエアで稼ぐものに関して言うと、ソフトウエアを開発するためのコストはかかるものの、それをたくさんの人が使ったとしても、原価が上がりません。
また、他社においては、円安によって海外から仕入れるライセンス料が高くなり、その影響で業績が悪くなるという話も聞かれます。当社は固定費の部分で、人件費が非常に高いわけですが、当社はサービスの自社開発率が高いことから、流出するライセンス支払いが少ないという特徴があります。当社においては、お客さまが増えれば、多くの部分が利益になるということがあります。
もちろん、円安によるドメイン取得費の増加はかなり大きく、7,000万円近く増になっています。8月よりドメインの販売価格の改定も進めていますが、価格改定時期とのギャップが生まれているのも事実であり、ドメイン部分での利益が減っていますが、それを吸収しても足元は増収増益になっています。
連結貸借対照表
資産に関しては、引き続き減少しています。当社としては、データセンターやサーバは適切な量を、しっかり投資していく方針です。データセンターをそのままお貸しするハウジングや、サーバをそのままお貸しする専用サーバサービスもありますが、特に前者のハウジングサービスに関しては大幅に縮小しています。このような中で、石狩データセンターの新規開設の抑制や、東京・大阪拠点のデータセンターの最適化を順次進めています。
ただ、クラウドで使うための部分に関しては、ハウジングサービス用のものから転換するなどの対処を行っていますので、むしろクラウドサービス等で使っているラックの数は大幅に増えています。このような物理基盤サービスからクラウドサービスへの転換、また専用サーバは継続的に愛用いただいていますので、クラウドに近い使い方ができる専用サーバ「PHY」を投入し、物理環境の中でもクラウド的に、またクラウドサービス自体も大幅に伸ばしていくことを行っています。
ここ2、3年は、物理基盤サービスにおいて減っていく売上を補完しなければいけない状況が続いていますが、それでも増収になっているということで、今後はクラウドのさらなる伸びによって二桁成長を取り戻していく方針です。
連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
キャッシュフロー計算書に関してもご覧のとおりです。
連結損益計算書（前四半期比）
続いて、四半期ベースのお話です。まず、前四半期比ですが、政府衛星データ関連案件の売上が増えており、その分によって増収となっています。
ただ、電気代が非常に上がっています。燃料調整費が予想を大きく上回るようなペースで上回ってきているため、原価も増えています。その影響も受けて、若干のマイナスになっています。
連結損益計算書（前四半期比）
前四半期比の詳細ですが、売上原価の増加要因として主に、4,000万円の燃料調整費の上昇による電力費が極めて大きくなっています。
また採用強化において労務費が増えていますが、先ほどお伝えしたとおり、物理的なサーバへの減価償却等を減らしながら、採用や人件費に充てていくかたちを取っています。
販管費の増加については、販促への支出は継続的に行うことにより、将来のブランディングにつながっていきます。昨年までは業績が悪い中でかなり抑制していたわけですが、足元では通常どおりに戻してきています。
連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比）
連結サービスカテゴリー別売上高の前四半期比ですが、物理基盤サービスとクラウドサービスの比率は、現状において57.8パーセントと、6割近くがクラウドサービスの売上となっています。ただ、VPSサービスにおける不正利用がかなり多く、5,000万円近くの影響が出ているわけですが、それを含めても増収となっています。
本来、VPSの不正利用がなければ、前四半期比はさらに高かったと考えていますが、足元で不正利用率が減少しているため、第3四半期以降は再び以前のように順調な伸びに戻ってくると考えています。
連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移）
先ほどのデータをグラフにしたものです。ご覧のとおり、クラウドインフラストラクチャーの売上高は順調に増えています。ただ、第1四半期、第2四半期に関してはそのVPSの不正利用の影響を受けています。
2023年3月期Q2 重点施策への取り組み状況
事業の概況です。クラウドビジネスの強化ということで、社内でお客さまの声を取り入れるという活動を続けています。
当社はこれまでどちらかと言いますと「サービスがよければよいではないか」というふうに事業を進めてきたわけですが、ここ数年においては、お客さまの成功や満足度を、いかに高めていくかという取り組みを行っています。
また、パートナーとの連携ということで、コインチェック株式会社が展開するバーチャル株主総会の支援サービスに、当社のライブ配信エンジンを連携するという取り組みを開始しました。クラウドと言っても、インフラのクラウドからSaaSまで幅広いわけですが、当社のデータセンターと回線の力を使ってライブ配信を行っています。
このサービスを使って、さくらインターネットの株主総会も配信しています。多くの方々がオンラインで経済活動を行う中で、当社はコインチェック株式会社のバーチャル株主総会の新サービスを、推進していきます。
その他、ガバメントクラウドへの取り組みも行っています。ガバメントクラウドについては、「最近は外資しかいないではないか」という話がよく出ていますが、狭い範囲と広い範囲が混同されているのが実状です。
広い範囲でお伝えすると、政府および自治体が調達している事業分野ですが、現在ガバメントクラウドとしてよく報道されているものは、その中でも自治体の主要業務と言われる部分のインフラになります。
我々としては、この分野についてもインフラとして使っていただけるように、3年程度の準備期間を経て準備を進めていますが、それ以外のスーパーコンピューターや業界特化型のシステム等に関しては、当社も継続的に受注できています。
また、ISMAPと言われる政府のクラウドの入札資格は昨年すでに取得しています。コアであるガバメントクラウドに関しては、まだ外資系しか入っていない状況にありますが、それよりも大きな分野、あるいはスパコンなどのいわゆるコア業務以外の分野も、足元では中心的に取り組んでいます。
また、繰り返しになりますが、エンジニアの継続的な採用を続けています。採用をしっかりと継続していくことにより、サービスの開発力とお客さまへの提案力を維持していく戦略です。よい社員を採用し、その社員に末永く働いてもらい、その中でよいサービスを作ってお客さまに提供することが現状の勝ち筋であると考えています。
もちろん、成長する分野やマーケットに我々のビジネスを置くというのは当然のことですが、いわゆるクラウドビジネスについては非常に伸びている分野でもあります。そのような中で採用をしっかりと行い、しっかりと社員が働き、結果としてよいサービスがお客さまに認められ、業績が上がっていくという方程式が成り立つように努めていくことが重要であると考えています。
新たな市場機会の創出［パートナー・アライアンス施策］
クラウドビジネスの強化について、足元ではメーカーとの取り組みも広がってきています。メーカーはサービスとしての提供に移行しなければいけないと考えて動いていますが、どうしても、「モノ」を売るという観点で動くケースが多くなっています。
それゆえ、どうしても「いかに売り切って初期費用を取るか」となりがちですが、当社の場合はさまざまなメーカーとの共同の取り組みを行い、サービス化の支援を推し進めています。
譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託（J-ESOP）の導入について
先ほどお伝えしたように、J-ESOPと譲渡制限付株式報酬制度の導入を行っています。株価を意識した経営を、我々経営陣も、また社員もできるようにという背景があります。
環境に配慮したデータセンター
当社の持続的成長に対する取り組みをお伝えします。先ほどもご説明したとおり、環境配慮型のデータセンターが今、非常に注目されています。
クラウド型のデータセンターは、やはり東京・大阪が中心です。もともと当社も東京と大阪を中心にデータセンターを構成しているため、東京でのデータセンター事業、いわゆるクラウド事業については、引き続き対応できるようになっています。他のクラウドベンダーと大きく違うのは、北海道の環境配慮型データセンターにおいてクラウドを提供しているところです。
そもそも北海道が自然エネルギーを余らせている状況で、「いかに東京に電気を持ってくるか」という議論をしていますが、電気を東京に持ってくるくらいであれば、北海道にあるデータセンターでプロセッシングを行い、付加価値の高い情報を東京に移してくるほうが効率的です。電気を送るよりも光ファイバーでデータを送るほうが簡単だということが、その背景にあります。
このような脱炭素への取り組みを行っており、石狩データセンターは2022年6月から、実質再生可能エネルギー100パーセントの電力で稼働しています。また、一部は太陽光発電所から送られた電気で直接稼働しています。
スタートアップ支援や人材育成など次世代の育成支援を推進
スタートアップ支援と人材育成については、以前より教育支援を行っており、子ども向けのプログラミング教室や学校支援プロジェクトを運営しています。また、私自身が高専出身の経営者ということもあり、高専の支援も行っています。IT業界においても、高専の人材をいかに獲得するかが喫緊の課題になっていますが、それに対するアプローチでもあります。
このように、非常に長い期間がかかるものの、子どもたちの教育支援を通じて将来のITエンジニアを生み出していくことに努めています。また、その人たちが高収益、高収入でしっかりと長期的に仕事ができることで、国の発展にもつながっていきます。息が長い取り組みではありますが、10年後、20年後の当社自身の大きな成長に寄与するものと考えています。
当社は創業から26年が経つわけですが、もともと私もスタートアップ起業家として創業しました。上場は17年前になりますが、僭越ながら起業家の先輩として、新たな成長する企業を見つけ支援していき、その方々が当社を利用することで、両者とも成長していくといった取り組みも進めています。
高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進
また、IT人材育成の取り組みとして、来年、新しい高等専門学校が徳島県神山町に開校します。私も設立メンバーとして関わっていますが、私自身が起業家講師であるとともに、企業版ふるさと納税を活用した寄付も行っています。そのような活動を通じて、高専人材のさらなる活躍の支援に努めています。
ITを活用した社会課題の解決という観点で、当社の子会社であるゲヒルン株式会社の「特務機関NERV防災」アプリは、みなさまも使っていらっしゃるかもしれませんが、UXが非常によいということで、経済産業大臣賞を受賞しています。そのような人材育成やスタートアップ育成、また世の中に認められるようなサービス作りを続けています。
「働きやすさ」と「働きがい」の両立（働き方の変革、女性の活躍推進）
人材については、私も含めリモートワークの実施率は90パーセントを超えています。もちろん不具合もあり、「やはり対面のほうがよいのではないか」ということもあります。ただ、対面ではなくリモートでできるからこそ生産性が上がったことのほうが、すでに当社では上回っています。
中途半端にリモートワークを行うと、出社する時はどうしても「会社に行かなければならない」となったり、「会社のほうが便利だよね」となったりしてしまうわけですが、ほぼ全員がリモートワークですと、例えば東京・大阪の離れた場所でも、すぐにミーティングができます。
東京と大阪の会社の会議室に集まってリモートで行うのならば、個人がリモートで入ったほうが、当然話しやすいです。みなさまも体験されたことがあると思いますが、全員がリモートであるのに対し、例えば10名、20名が会議室で、何人かがリモートで入るなど、一部がリモートもしくは一部が現地というと、どうしても会議室の声が聞こえにくいなどの不便を感じると思います。
当社は、ほぼすべてをリモートにすることにより、社員の生産性を上げています。その効果として、以前は東京のエンジニアのみ採用していたのですが、全国各地から採用が可能になりました。また、介護や結婚などの事情で居住地を変えなくてはならない時にも、離職せずに済みます。
加えて、育児休暇は男性においても6割以上、3分の2くらいの社員が取得しています。また、1週間程度の短い期間ではなく、平均70日以上の育休を取得しています。
また、残業時間も非常に短くなっており、離職率は他の情報通信会社よりも低いです。コロナ禍中に若干減っていた離職率が、コロナ禍の規制が緩まる中で若干高まったのですが、それでも平均よりは低いです。スライドには記載していませんが、北海道や福岡の事業所は1パーセント未満という、非常に低い離職率で推移しています。多様な社員を多様な場所で獲得することによって離職率が低くなり、当社でサービスを作り、サービスを抱えていく人材を継続的に確保できます。
しつこいようですが、人材が獲得できず、トップラインが増やせないという事象が多く聞かれます。そのような中で、中長期の人材育成と足元の働きやすさにより、人材紹介会社からも「さくらインターネットに人材を紹介したほうが、内定してハッピーになる可能性が高い」と言っていただいています。
現状、日本では働いている人が増えているのに、実はパートタイマーや非正規のほうが平均労働時間が長く、労働力が活用できていない状況にあります。それはひとえに残業時間が長かったり給料が安かったり、あるいは男女差があるなどといった働きにくさに起因しています。
当社は、働きやすさを高めること、また給与水準を高めやりがいも高めるという総合的なアプローチにより、労働力の継続的な獲得に取り組んでいます。
テクノロジー×アントレプレナーシップを実現するDX人材の育成
DX人材育成や教育に関しても非常に注力しています。一昨年より、事務系や文系といった非エンジニアの社員に対してもDX教育を始めています。社内でも講習の受講者、受講修了者は多くなっています。
また、アントレプレナーシップの醸成のために、社内でスタートアップのコンテストも行っています。
社外役員、独立役員の選任・多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化
当社のガバナンス体制は、女性役員比率がまだ低い状況にはありますが、それでも他社に比べると高いと言えます。また、社外比率は69パーセント、独立比率は38パーセントです。
情報セキュリティの維持・向上
セキュリティについて当社は昨年、ISMAPという政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に登録されています。狭義のガバメントクラウドの受注には数年かかると見ていますが、それ以外の案件のほうが大きい状況であり実質的に政府案件をしっかりと取れる体制を作り上げています。
また、各社でセキュリティに対する即応チームを要求されており、当社では「SAKURA.SIRT」というCSIRTが中心となり、社内セキュリティのインシデントレスポンス体制の確保を進めています。
以上が私からのご説明でした。ありがとうございました。
