独立行政法人 労働政策研究・研修機構の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額が5カ月連続で減少しています。
長引くコロナ禍で、今後も収入減少者や失業者数は増える見通しのようです。
現役中に収入減となれば今の生活に影響が出るのはもちろん、それに連動して貯蓄減少や将来の年金減少にも繋がります。
老後の生命線となる厚生年金や国民年金ですが、私たちは一体どのくらいもらえるのでしょうか。今の年金受給額を確認してみましょう。
1. 国民年金の受給額
まずは、国民年金の受給者数と平均月額を世代別で見ていきましょう。
厚生労働省年金局が令和元年12月に発表した「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から抜粋したものが以下のデータです。
- 60~64歳…月額41,790円／27万1837人
- 65~69歳…月額56,831円／795万9326人
- 70~74歳…月額56,429円／787万4093人
- 75~79歳…月額55,972円／668万9076人
令和2年度の国民年金の1カ月当たりの保険料は、一律で16,540円となっており、保険料を納めた期間が40年間あると満額の年780,100円（月額約65,000円）を受け取る事ができますが、上記のデータでは全体として約55,000～56,000円程度となっている事が分かります。
最近人気のフリーランスという働き方もこの国民年金の対象になりますが、サラリーマンと比較すると収入に波がある場合が多く、やむを得ず保険料の支払いができない期間が生じると将来受け取る年金額は減少してしまいますので注意が必要です。
