| 2020年の今日公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2020年11月16日） |
平均寿命や健康寿命が長くなり、老後生活への不安はより大きくなっていると感じます。
老後生活を送る中で、重要な原資のひとつが年金収入です。
会社員の方であれば厚生年金、自営業の方であれば国民年金となりますが、年収によってどの程度の差があるのでしょうか。
今回は気になる厚生年金と国民年金の受給額を確認してみましょう。
1. 厚生年金と国民年金の違いは？
まずは、厚生年金と国民年金についてどのような違いがあるかをご紹介します。
厚生労働省によると厚生年金と国民年金の概要は下記のようになっています。
1.1 国民年金とは
国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
国民年金（基礎年金）の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。
20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円（令和２年度）の満額を受給することができます。
1.2 厚生年金とは
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。
保険料は月ごとの給料に対して定率となっており（令和元年度末現在で18.3％）、実際に納付する額は個人で異なります。
また、厚生年金は事業主（勤務先）が保険料の半額を負担しており（労使折半）、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。
従来の支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられ、平成37年度（女性は平成42年度）には65歳になります。
厚生年金は、働いていたときの（納付した保険料を計算するときの）給料と加入期間に応じて給付額が決められます。
また、現役時代に納付する保険料には国民年金保険料も含まれているため、国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることができます。
このように公的年金は基礎年金と厚生年金の2階建てとなっており、厚生年金で差がつくことから、厚生年金を受け取り場合と国民年金だけを受取る場合とで受給額に大きな違いが出てくることが分かります。
