2022年10月28日に発表された、株式会社DDホールディングス2023年2月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社DDホールディングス 代表取締役社長 松村厚久 氏
2023年2月期第2四半期決算説明
松村厚久氏：みなさま、こんにちは。松村厚久でございます。本日は大変お忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。2023年2月期第2四半期の決算概要についてご説明します。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で通常営業を再開していましたが、新たな変異株の感染が急拡大したことや、世界的な資源価格の高騰および歴史的な円安の進行によって物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飲食業界は100年に一度の大変革期にあり、先の見えない時代を迎えていますが、どれほど時代が変わろうとも、ブランドカンパニーとしての地位を確立すべく、当社店舗またはサービスをご利用いただくお客さま、その仕事に関わるすべての人々が熱狂するコンテンツづくりを今後も継続して行っていきたいと考えます。
グループ指針
当社は「世界に誇る『オープンイノベーション企業』を目指す」という経営理念のもと、当社グループに働く一人ひとりが行動を起こし、ステークホルダーのみなさまとともに、よりよいコンテンツづくりを目指していきますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願いいたします。
コーポレートトピックス
当第2四半期連結累計期間のコーポレートトピックスは3点です。
1つ目に、新型コロナウイルス感染症「第7波」の影響により、経常損益は赤字となりました。
2つ目に、コスト構造改革を推進し、当第2四半期連結会計期間において、飲食事業の不採算店舗4店の業態変更を実施しました。
3つ目に、ホテル・不動産事業においてスパ施設増設やコンテナ運営およびシェアハウス運営が好調に推移するなど、事業領域の拡充に取り組みました。
それぞれのトピックスについて、次のページよりご説明します。
コーポレートトピックス：経常利益赤字
当第2四半期連結累計期間においては、経済活動が正常化に進み、緩やかな回復基調が見られたことで、売上高は前年同期と比べて88.2パーセント増となりました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス感染症「第7波」の影響を受け、飲食セグメントの業績が著しく悪化したことにより、黒字回復には至りませんでした。
また、新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入が前期と比べ大幅に減少したことで、経常損益についても損失を計上する結果となりました。
コーポレートトピックス：コスト構造改革
当第2四半期連結累計期間では、引き続きコスト構造改革を進めました。資源価格の高騰および円安が進行する中、原価高騰対策として、仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど、収益確保に努めた結果、当第2四半期連結会計期間における売上原価率は前年同期比2.3ポイント減少（飲食セグメントでは3.5ポイント減少）、前四半期比1.9ポイント減少（飲食セグメントでは0.6ポイント減少）となりました。
コーポレートトピックス：不採算店舗の業態変更
また、収益改善施策として不採算店舗の業態変更を推進しました。飲食セグメントにおいて、2店舗の新規ブランドを含む4店舗を、業態変更によりリニューアルオープンしました。
当該業態変更では、目的来店型の「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」「鴨ときどき馬」について、業態開発を行いました。また、ノンアルコール（ファストフード）業態としての「男のオムライス EGG BOMB」の追加出店を行い、業態ポートフォリオの拡充を行っています。
業態変更を行った店舗は、ともに、業績は計画を上回る推移にあり、当社のブランド（業態・サービス）の開発力を活かせていると確信しております。個別の業態については、後のスライドにてご紹介させていただきます。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
3つ目のコーポレートトピックスは、新たな取り組みについてです。あらためて、当社グループの事業ポートフォリオについてご説明します。「コア事業」とは、現在の当社の主力事業である「店舗」の資産を活用した飲食・アミューズメント事業を指します。
今後においては、「新たなマーケットの創出」として、ホテル・不動産事業やEC展開を含め「コア事業」を起点とする店舗運営以外の収益マーケットを開拓し、「新たなサービスを創出し次なる収益源の事業化に向けた取り組み」と位置づけ、事業ポートフォリオの拡充を行うことで、安定かつ持続的な成長を実現することに継続して取り組んでおります。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
Withコロナ・Afterコロナの外部環境や消費者の行動様式などの変化に対応する観点から、当社の方向性について具体的にご説明します。新型コロナウイルス感染症の拡大以前の業績変動要因は、業態、立地、気候、客層、客単価などが挙げられました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これらに加え、ソーシャルディスタンス、テレワークの導入、娯楽志向の変化など、消費者の行動様式の変化にも迅速に対応しなくてはなりません。
「コア事業」においては、テレワークの導入やお客さまの行動様式の変化に対応するため、サービス提供方法をイートイン（店舗でのサービス）に加え、デリバリーによる販売プラットフォームの拡充を実施いたしました。
また、娯楽志向の変化や業態の陳腐化スピードへ対応するべく、自社内での業態開発に加え、当社の強みである店舗運営力を活かし、ファストフード業態などのフランチャイズに加盟することで、他社との協業を進めています。
新たなマーケットについては、店舗運営による蓄積した購買力を活かし、同業他社と購買プラットフォームをシェアすることで、さらなる購買メリットを享受し、業界内で「Win-Win」の関係を構築していきます。
また、ホテル・不動産事業において、既存ホテルへの新たな施設増設や、コンテナ運営およびシェアハウス運営におけるサービス拡充などにより新規顧客層の獲得を進めていきます。
新たなサービスについては、直営店舗の優良立地の特性を活かした「飲食提供」による顧客へのサービス提供からの脱却を目論み、アライアンス形態での業態および事業スキームの検討を開始しています。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
各サービスセグメントにおける新規トピックスについてご紹介します。まず、「コア事業」の飲食・アミューズメント事業では、株式会社ダイヤモンドダイニングが新規業態により2店舗をリニューアルオープンしました。
1店舗目は、韓国料理の新業態として「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」を東京都港区新橋に2022年8月3日にオープンしました。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
2店舗目は、鴨肉と馬肉が看板食材の新業態として「鴨ときどき馬 浜松町本店」を東京都港区芝大門に2022年8月29日にオープンしました。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
「新たなマーケット」に属するホテル・不動産セグメントでは、湘南レーベル株式会社が、「8HOTEL SHONAN FUJISAWA」の一部を改装し、「水」をテーマとしたスパ施設「8WATER CAVE swim suits spa」を2022年7月15日にオープンし、現在のホテルユーザー以外の、スパ・サウナのご利用を目的とした新たな顧客層の拡充に取り組んでまいりました。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
同じく湘南レーベル株式会社が、いずれも湘南エリア最大級の規模で運営する貸コンテナ「ルームマートコンテナ」およびシェアハウス「サニーサイドイン」においては、それぞれで、需要が高まっているバイクコンテナの増設やサウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、新たなサービスの積極的な展開により新規顧客を獲得することで業績を順調に伸ばしています。
事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出
「新たなサービス」では、飲食・アミューズメント事業のアミューズメントセグメントにおいて、楽天グループ株式会社主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」へ参加するプレイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ！！〜crossing point for GG！〜」を開催し、新たな顧客層へのアプローチを図りました。
今後も、経営合理化策の徹底を継続することによる「守り」と、ご説明しました事業ポートフォリオにおける、それぞれの施策を迅速に取り組む「攻め」を並行して進めることで、業績のさらなる伸⻑を実現する所存です。
以上、当第2四半期連結累計期間におけるコーポレートトピックスのご説明とさせていただきます。
連結決算（累計）
ここからは、先日公表した2023年2月期第2四半期連結業績の概要をご説明します。2023年2月期第2四半期の連結業績は、前年同期に比べ、売上高が88.2パーセント増加したものの、営業損益では赤字となりました。
売上高の主な増収要因は、2022年3月21日をもってすべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、前年同期と比較して経済活動の正常化が進んだことによる客数の回復や、各事業セグメントにおけるリニューアルなどの各種施策による新規顧客拡充に伴うものです。
前期から経営合理化策実施などのコスト構造改革に継続的に取り組んでいることにより、販管費率については大幅に低下しました。しかし、黒字回復するまでには至らず、営業利益は5億500万円の赤字、経常利益については8,900万円の赤字となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、飲食・アミューズメント事業の2店舗の閉店にかかわる立退料等として5億9,000万円の特別利益を計上したことなどにより、3億7,300万円の結果となりました。
セグメント別では、すべてのセグメントにおいて前年同期に比べ50パーセント以上の増収となっています。
連結決算（四半期推移）
こちらは、前年同期の2021年2月期第2四半期から2023年2月期第2四半期までの実績を四半期単位でお示ししたものです。先ほどご説明したとおり、2023年2月期第2四半期の連結業績は、営業利益は5億500万円の赤字、経常利益については8,900万円の赤字となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗閉店にかかわる立退補償金5億9,000万円を計上したことなどにより3億7,300万円の黒字となりました。
同四半期会計期間（第2四半期）では、テレワークなどの減少に伴う人流の増加で営業利益は1億6,800万円の赤字となり、前年同期比22億8,200万円増となったものの、経常利益については、本年3月のまん延防止等重点措置の解除以降、時短協力金の収受がないため2憶400万円となり、前年同四半期比5億4,200万円減の結果となりました。
主要係数（四半期推移）
主要係数についてご説明します。2023年2月期第2四半期の実績は、コスト削減対策を継続的に実施したことにより、売上原価率が前年同期比で1.0ポイント減少するなどし、販管費率は前年比53.8ポイント減少となりました。
しかし、黒字化には至らず、営業利益率はマイナス3.4パーセント、経常利益率についてもマイナス0.6パーセントの結果となりました。
前会計年度において、新株予約権の行使により8億7,400万円、A種優先株式の発行により50億円の資本調達を実施したことで、自己資本比率は大幅に回復し、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は14.5パーセントとなっています。詳細についてはスライドをご参照ください。
連結貸借対照表
連結貸借対照表のサマリーについてご説明します。2023年2月期第2四半期末は、資産および負債はいずれも減少し、純資産は増加となりました。
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億6,000万円減少し、342億7,500万円となりました。主な要因としましては、現金および預金が18億2,100万円増加したものの、未収入金が34億4,400万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億3,000万円減少し、285億6,400万円となりました。主な要因としましては、未払金が25億2,800万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億7,000万円増加し、57億1,000万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が3億7,100万円増加したことなどによるものです。詳細についてはスライドをご参照ください。
キャッシュ・フロー計算書（累計）
連結キャッシュ・フロー計算書のサマリーについてご説明します。2023年2月期第2四半期の実績は、営業キャッシュ・フローに時短協力金等の助成金の受取額46億100万円の収受などがあったことから23億4,600万円の黒字となり、フリーキャッシュ・フローベースでも20億8,800万円の黒字となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が7,400万円あったことなどにより、財務活動に使用した資金は1億2,100万円となりました。また、前期においては、短期借入金の純増があったことにより財務活動で獲得した資金は18億1,100万円でありました。詳細についてはスライドをご参照ください。
当社グループの出店状況
ここからは、当社グループの出店状況についてご説明します。当第2四半期連結累計期間における当社グループの出退店は、新規出店が0店舗、退店が10店舗となりました。国内出店エリアはスライドに記載のとおりです。
2023年2月期第2四半期終了時点でのライセンス、運営受託店舗を合わせたグループ全社の店舗数は348店舗、ホテル数は6棟です。
セグメント内訳
各セグメントの状況についてご説明します。当社グループにおける各セグメントの内訳はスライドをご覧ください。
セグメント別業績（累計）
セグメント別の業績についてご説明します。
飲食セグメントについては、経済活動の正常化に伴う客数回復により前年同四半期比で増収増益となったものの、新型コロナウイルス感染症「第7波」の影響を受け黒字回復には至りませんでした。
アミューズメントセグメントについては、顧客満足度向上のための各種施策が奏功し、増収増益により黒字となりました。
ホテル・不動産セグメントについては、引き続き、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を一棟有償にて提供し稼働率を維持できたことや、その他のホテルの運営、貸コンテナの運営、シェアハウスの運営等による新規顧客の取り込みなどの各種施策が奏功し、増収増益となりました。
セグメント：飲食（事業概況）
飲食セグメントの詳細についてご説明します。飲食セグメントは、全国主要都市を中心に居酒屋・ダイニング・カフェなどのさまざまな店舗を、2022年8月末時点で288店舗を展開しています。
今期は不採算店舗の業態変更や原価高騰対策の実施により売上原価を抑えるなど収益確保に努めるとともに、一部店舗でのデリバリーの継続や、新規ブランドの業態変更による出店など、お客さまの来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に継続的に努めてまいりました。
セグメント：飲食（業績）
2023年2月期第2四半期における飲食セグメントの売上高は前年同期比で186.2パーセント、営業利益は前期比で27.5億円の増加となりました。
客数・客単価は、コロナ禍前の水準には未だ回復していませんが、2021年12月以降は客数・客単価ともに前年を上回る水準となり、改善傾向で推移しています。詳細についてはスライド下段のグラフをご参照ください。
セグメント：アミューズメント（事業概況）
続いて、アミューズメントセグメントの詳細についてご説明します。アミューズメントセグメントは、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ事業、インターネットカフェ事業の運営に加え、2018年よりカプセルホテル事業に参入しました。厳選した立地にのみ出店を行い、2022年8月末時点で52店舗を展開しています。
今期においては、イベント開催による新たな顧客層へのアプローチや、インターネットカフェ業態におけるダーツ付きプライベートルームの新設や鍵付防音完全個室の増設を実施するなど、新規顧客の獲得に加えて既存顧客の満足度向上に努めてきました。
セグメント：アミューズメント（業績）
2023年2月期第2四半期におけるアミューズメントセグメントの売上高は、前年同期比218.0パーセント、営業利益は前期比11.5億円の増加となりました。
客数・客単価については、前年を下回る数字で推移していますが、2022年3月以降は客数・客単価ともに前年を上回る水準となっており、2022年4月以降は客単価がコロナ禍前を上回るなど、改善傾向で推移しています。詳細については下段のグラフをご参照ください。
セグメント：ホテル・不動産
続いて、ホテル・不動産セグメントの詳細についてご説明します。ホテル・不動産セグメントは、「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力しています。
セグメント：ホテル・不動産（事業概況）
神奈川県において6棟のホテル運営の他、コンテナ運営、シェアハウス運営、不動産販売など、複数の事業を展開しています。
セグメント：ホテル・不動産（業績）
2023年2月期第2四半期におけるホテル・不動産セグメントの売上高は、前年同期比157.5パーセント、営業利益は前期比1.2億円の増加となりました。
今期は人の往来が徐々に活発になる中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むことに加え、新たなホテル利用動機のユーザーを獲得することを目的とし、ホテル運営において本格的なスパ施設を増設しました。
コンテナ運営においては需要が増加しているバイクコンテナを増設し、シェアハウス運営においてはサウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設作りや新たなサービスの展開を積極的に進めました。
また、前期から新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き一棟有償提供することで、安定した収益確保につながり、大幅な増収増益を継続することとなりました。
2023年2月期 連結業績予想
最後に、2023年2月期の連結業績予想についてご説明します。2023年2月期は、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や歴史的な円安の進行によって、物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、国内外における人の往来が活発化するなど、底の見えない状況を抜け、経済活動正常化の進行が期待されます。
当社グループでは、新しい生活様式に対応する新規業態の開発や、少子高齢化、サステナビリティ意識の高まりなど、外部環境の変容に伴う課題に積極的に取り組み、さまざまなお客さまのニーズに迅速に対応することで業績の回復を図っていきます。
連結業績予想については、2022年4月14日の「2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表したものから変更はありません。
なお、予算の策定においては、2022年9月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かい、経済活動も概ね正常化していくと仮定し、2023年2月期の予算策定を実施しました。
今後の実績の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における経営成績および財政状況に影響を与える可能性がございますが、全社一丸となり業績回復に取り組む所存でございます。引き続き、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
