こうした注目イベントなどを勘案すると、現時点では引き続き、外需・内需への投資はニュートラル(中立)にしておくのが得策と考えます。

確かに、5月は内需関連銘柄で高値更新が目立ちましたが、既に高値警戒ゾーンに入ったものが少なくありません。その意味で言えば、目先の円高進行リスクがやや薄れてきたことなどから、輸出関連セクターは“持たざるリスク”を意識するべきと思われます。

また、出遅れ感の強い内需関連銘柄を拾うのも有効でしょう。さらに、日銀の金融政策に変化が起きるならば、金融セクターや不動産セクターへの注目度を引き上げるのも必要となります。

LIMO編集部