人生100年時代と言われる今日、現役世代の人は、老後の生活を想像したことはあるでしょうか。
かつては老後2000万円問題も話題になりましたが、老後資金の形成は誰にとっても重要な課題でしょう。
そんな老後の生活を支える代表的な制度が公的年金制度ですが、その中身について意外と詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、年金を実際にもらうときに送付される年金振込通知書について解説。そのうえで、厚生年金と国民年金の平均受給額、またねんきんネットや年金定期便についても確認していきましょう。
【注目記事】【年金】みんな「厚生年金と国民年金」は本当は月いくらもらっているのか
1. 年金振込通知書とは
「年金振込通知書」は、毎年6月に金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、6月から翌年4月(2か月に1回)まで毎回支払われる金額をお知らせするものです。
年金支払額や受取金融機関に変更があった場合には、その都度通知がもらえます。
2. 年金振込通知書に記載される7項目とは
年金振込通知書には、下記が記載されています。
2.1 年金振込通知書の項目1. 年金支払額
1回に支払われる年金額(控除前)です。
2.2 年金振込通知書の項目2. 介護保険料額
年金から特別徴収(天引き)される介護保険料額です。
2.3 年金振込通知書の項目3. 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料(税)
年金から特別徴収(天引き)される後期高齢者医療保険料または国民健康保険料(税)です。
後期高齢者医療保険料または国民健康保険料(税)が特別徴収(天引き)されるときに表示されます。
2.4 年金振込通知書の項目4. 所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料と各種控除額(扶養控除や障害者控除など)を差し引いた後の額に、5.105%の税率を掛けた額のことです。
2.5 年金振込通知書の項目5. 個人住民税額
年金から特別徴収(天引き)される個人住民税のことです。
2.6 年金振込通知書の項目6. 控除後振込額
年金額から特別徴収(天引き)される社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額を差し引いた後の振込金額のことです。
2.7 年金振込通知書の項目7. 振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名が表示されます。支店には、支店のほか支所、営業所、出張所等が含まれます。
3. 厚生年金の平均受給額「男女差」はどのくらいか
ここからは、厚生年金の平均受給額を見ていきます。
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
3.1 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額:14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額:16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額:10万3808円
※国民年金の金額を含む
男女合わせた全体の平均額は14万4000円程度となりました。男女別で見ると、男性は約16万4000円、女性は10万3000円です。男女は6万円程度となりました。
4. 厚生年金・国民年金の受給額を確認する方法2選
ここまで、厚生年金を今もらっている人の受給額を見てきました。しかし、現役世代の人はいくらになるかはわかりません。
年金の受給額がいくらになるかを知る方法はあるのでしょうか。
ここからは、見込み額を知る2つの方法を見ていきます。
4.1 厚生年金・国民年金の受給額を知る方法1. ねんきん定期便
年金額は、毎月誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。
年金定期便は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を確認できます。
現役世代、特に若い世代に年金制度に対する理解を深めてもらうことで、年金制度に対する信頼を向上させることを目的としています。
50歳未満の方は「これまでの加入実績に応じた年金額」が、50歳以上になると「年額の見込額」が記載されています。
4.2 厚生年金・国民年金の受給額を知る方法2. ねんきんネット
「ねんきんネット」に登録することで、いつでも年金額などを確認できます。さまざまな条件を設定することで、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。
マイナンバーカードを利用した「マイナポータルへの連携」か、基礎年金番号やメールアドレスを利用した「ユーザIDの取得」で登録ができます。
上記の2つの方法で年金の受給額を知っておけば、老後の生活をより具体的に想像することができるでしょう。
5. 厚生年金や国民年金を知り、老後に備える
今回は、年金制度について解説してきました。
今のシニアの年金受給額は先述の通りですが、今後はどうなるかはわかりません。現役世代の人は、老後になってから慌てないように、貯蓄を早めにスタートしておきたいところです。
まずは今の生活の中で何にどれだけお金をかけているかをチェックし、無駄遣いをしていないかを確認してみるといいでしょう。そのうえで、資金に余裕が生まれたら、そのお金に働いてもらう「資産運用」に目を向けるのもいいでしょう。
今できることから、小さな一歩を踏み出してみることをおすすめします。




