1. 厚生年金を14万円受け取れる人の年収とは
厚生年金の平均が14万4366円といいましたが、ここには国民年金の金額が含まれています。2020年度の満額は6万5141円だったので、差額の7万9225円が厚生年金部分となります。
月額8万円、年額96万円を厚生年金として上乗せすると想定し、現役時代の年収を試算してみましょう。
1.1 厚生年金の計算式
- 2003年3月以前:平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- 2003年4月以降:平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
1.2 試算条件
- 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
- 国民年金は40年間未納なし
- 配偶者や扶養家族はいない
1.3 年収をシミュレーション
- 平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数=96万円
となるはず。
「平均標準報酬額」に38万4000円を入れてみると、95万9745円となるため近しい数字となりました。
厚生年金として8万円を目指す場合、38年間の年収目安は「38万4000円×12=460万8000円」が必要ということになります。
ただし、実際には年収ではなく標準報酬月額という数字を使うため、若干のずれは出てくるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)