財務省が求める「介護・障害」の社会保障改革
財務省が2022年4月13日に公表した「社会保障」では、「高齢化に伴い1人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組を行ってもなお、この不均衡は更に拡大すると⾒込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。」と述べられています。
実際、要介護認定者数も20年の間に256万人から669万人に増えました。
出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」
こうした背景から、介護費用を抑える必要がでてきています。40歳以上が支払う介護保険料は、すでにこの20年で2倍以上に膨らみ、2021年～2023年の全国平均は月額6014円です。
出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」
保険料の上昇だけではまかないきれないため、利用者負担の増額や、多床室の室料負担を検討しています。
この中で「要介護1・2への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。」と述べられています。
