マネックス証券株式会社が、マネックス証券に口座を保有し投資信託の購入をしたことがある男女5307名に「投資信託に関する実態調査」を行ったところ、約3割が「月5万1円以上」投資していることがわかりました。

つみたてNISAやiDeCoなど、国による税制優遇制度でも人気の投資信託による積立投資。

自分で選んだ投資信託を毎月一定額買い付けることで、商品・買付時期ともに分散できるためリスクを抑えられ、特に若い世代や初心者に人気です。

とはいえ、投資には「リスクが怖い」「よくわからない」「余裕資金がない」といったハードルが付き物。そのような中で月5万円以上運用する方がいることに驚いた方もいるでしょう。

10月にはiDeCoの企業型DC加入者の要件緩和も行われています。「貯蓄から投資へ」の流れが加速する今、投資信託の利用者の実態をみていきましょう。

【投資信託】みんなの毎月の投資金額はいくらか

マネックス証券株式会社が毎月の投資信託での投資金額を聞いたところ、「5万1円以上」が32%で最多となっており、次に「1000円以下」(18%)、「5万円以下」(15%)、「1万円以下」(11%)でした。

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出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

約半数が月3万円以上投資しており、3万円以上投資する方と少額投資の方に分かれています。

年収や年代別にも傾向を確認してみましょう。

【投資信託】年収・年代別に見た月の投資金額はいくらか

まずは年収別に投資金額を見てみましょう。

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出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

2022年9月28日に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」 によれば、令和3年の日本の平均年収は443万円でした。

上記より、「300万円以上500万円未満」をみると、「5万1円以上」が27%と最多で、「1000円以下」(17%)、「5万円以下」(16%)、「1万円以下」(13%)でした。先程の全体と同じ傾向になりますね。

図表をみると「年収1500万円以上2000万円未満」以上になれば、半分以上が月「5万1円以上」投資信託に投資しているとわかります。

年代別でも見てみましょう。

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出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

こちらも現役世代である30~50歳代ともに最も多いのが「5万1円以上」で3割以上でした。

次に30~40歳代では「5万円以下」が多く、50歳代でも「5万円以下」と「1000円以下」が同程度となっており、若い世代でも積極的に運用をするようすが窺えます。

【投資信託】国内株より米国株式が人気に

投資信託で購入している商品も見てみましょう。

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出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

米国株式組み入れ商品が78%、国内株式組み入れ商品が56%、米国以外の海外株式組入れ商品が42%となっており、国内より米国株式の人気が高いことがわかります。

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出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

出所:マネックス証券株式会社「投資信託に関する調査結果を公表」

購入割合が高い商品についても、米国株式を組み入れた商品が64%、国内株式組み入れ商品が25%、米国以外の海外株式組み入れ商品が11%という結果に。

毎月購入するタイプの積立投資は、長期的に成長すると思える対象へ投資することになります。長期的に見ると国内よりも米国株式に期待する方が多いのでしょう。

【つみたてNISA・iDeCo】10月にはiDeCoの企業型DC加入者の要件緩和も

積み立て投資による運用では、つみたてNISAやiDeCoを利用すれば、一定期間・一定金額まで運用益にかかる税金が非課税となります。

特につみたてNISAは年40万円まで、最長20年間非課税となっていますが、途中で引き出しができるので若い方でも利用しやすいでしょう。

iDeCoは私的年金であり、原則60歳まで引き出しができません。ただ掛け金が全額所得控除となり、また年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるなど、税金でのメリットが大きくなります。

途中で引き出す可能性がある資金はつみたてNISA、老後資金はiDeCoを利用すると資金計画も立てやすいですね。

また、これまで企業型DCに加入し、企業型年金規約の定めによりiDeCoが利用できなかった方でも、10月からiDeCoに加入できるようになりました。

iDeCoは今年5月から国民年金に加入していれば65歳まで加入できるようになりました。今は60歳代で働く方も増えており、上手に利用すれば老後資金の一つとして活用できるでしょう。

まとめにかえて

今回の調査で投資信託にまとまった金額を毎月投資している方が多いとわかりました。

投資といえば株式の印象も強いですが、常に株価の変動を見たりすぐに売買ができない現役世代にとっては、ほったらかしで運用できる投信の積み立てがはじめやすいでしょう。

投資金額が月1000円以下という方もいらっしゃいましたが、リスクが怖い、余裕資金がないという方は、少額でも実際に投資をはじめてみることが大切です。実際に投資することで知識が深まったり、経済情報について調べたりするようになるため、まずは少額でもはじめることが大切です。

最近ではネット上でも投資についてわかりやすい情報が多くあります。さまざまな方法を使いながら、投資やリスクについてきちんと学び、検討してみてください。

参考資料

宮野 茉莉子