人生100年時代と言われる昨今。定年を過ぎても意欲的に働かれる方が増えています。ただ、何歳まで元気に仕事をできるかは、健康状態によって人それぞれでしょう。
若い世代も含めた働く人にとって、リタイヤ後の生活を考えたとき、もっとも不安が大きいのは「老後資金」ではないでしょうか。
話はコロナ前の2019年に遡りますが、「老後2000万円問題」が話題となりました。この問題は解消されたというニュースも無く、年金以外の自分の老後資金を考えなければ行けないと考える人も多いのではないでしょうか。
ちなみに老後2000万円問題の根拠は以下のとおりです。
今回は、60歳以上で、「配当・家賃」と言った財産からの収入、いわゆる「不労所得」がある人の割合ついて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。
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1. 投資FIRE「不労所得」の定義
私達が得ている給料は「勤労所得」です。それに対し、働かないで得る所得を不労所得と呼びます。
また小学館「デジタル大辞泉」によると、「働かないで得る所得。利子・配当・家賃収入・地代など。」とあります。
老後の継続的な収入源の確保を目的として、株や不動産を購入することで、これらへ投資を行った人もいます。
次に、内閣府の「令和元年2019年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」を見ていきます。
