国民民主党は2022年9月13日、「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を発表しました。
ロシアによるウクライナ侵攻や記録的な円安ドル高などにより、原材料やエネルギーコスト、物流コストが高騰し、物価高が国民生活を直撃していると指摘。そのうえで、「物価高に苦しむ国民を救うため、直ちに国会を開いて総額23兆円の補正予算による緊急経済対策を断行すべき」としています。
1人10万円「インフレ手当」など19兆円を家計負担軽減に
国民民主党が発表した対策によると、総額23兆円のうち、19.1兆円を「家計負担軽減」としました。
そのうち、対策の目玉として、国民一人一律10万円給付をする「インフレ手当」（10兆円）を盛り込んでいます。家計負担軽減の内訳と予算は下記の通りです。
家計負担軽減：19.1兆円
- 「インフレ手当」所得連動型による国民一人一律10万円給付：10兆円
- 電気料金に上乗せされている再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ：1.4兆円
- ガソリン補助金の継続とトリガー条項凍結解除：2.6兆円（石油元売各社補助金等の継続：1.8兆円、トリガー条項凍結解除：0.8兆円）
- 消費税減税10％→5％：5兆円
- 児童手当の所得制限撤廃（特例給付一部廃止の取りやめを含む）：0.07兆円
※いずれも来年3月まで
このほか、事業者の負担軽減として、「コロナ債務金融円滑化法」の制定、「円安対策緊急融資制度」の創設、返済猶予など資金繰り対策などを掲げました。
参考資料
齊藤 慧
