【最新データ】所得の中央値「440万円」の現実。残酷な所得の分布をグラフで見る
平均所得金額「564万3000円」以下の割合は61.5％
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厚生労働省は2022年9月9日、「2021年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。それによると、2020年の1世帯当たりの平均は564万3000円となりました。
平均所得金額以下の割合は61.5％
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労
働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.4％、「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が13.1%と多くなっています。
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は440万円であり、平均所得金額（564万3000円）以下の割合は61.5％となっています。
平均所得「児童のいる世帯」は800万円超
同調査によると、2020年の1世帯当たり平均所得金額は下記の通りです。
- 全世帯：564万3000円
- 高齢者世帯：332万9000円
- 高齢者世帯以外の世帯：685万9000円
- 児童のいる世帯：813万5000円
2019年の調査はなかったため、直近の2018年と比較してみると、どの世帯も金額が増えていることがわかります。
特に児童のいる世帯は2018年は745万9000円でしたが、そこから70万円弱増加しています。
50代が782万7000円で最多！世帯主の年代別の所得
世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が782万7000円で最も高く、次いで｢40～49歳」、「30～39歳」となっており、最も低いのは「70歳以上」の418万8000円となっています。
世帯人員1人当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が303万7000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の204万3000円となっています。
高齢者世帯の約4分の1が総所得＝公的年金・恩給に
各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が71.3％、「公的年金・恩給」が20.2％でした。
高齢者世帯では「公的年金・恩給」が62.3％、「稼働所得」が21.5％となっています。
また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は24.9％となっています。
年金だけに依存しない老後資産を作る
今回は、厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」から、各世帯の所得の状況を解説してきました。
平均所得は564万3000円でしたが、この金額以下の割合は過半数を超えていました。また、中央値は440万円です。
また、高齢者世帯の多くが、収入を年金に頼っていることもわかりました。
現役世代の人も、いずれ来る老後に向けて、早めに貯蓄を進めておきたいところです。
参考資料
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
