厚生労働省は2022年9月9日、「2021年　国民生活基礎調査の概況」を公表しました。それによると、2020年の1世帯当たりの平均は564万3000円となりました。

平均所得金額以下の割合は61.5％

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労
働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.4％、「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が13.1%と多くなっています。

出所：厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」

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中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は440万円であり、平均所得金額（564万3000円）以下の割合は61.5％となっています。