JTの配当金のリターンはいくらか
JTの株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、2021年12月期の期末配当と、2022年12月期の中間配当の計2回を受け取ることができます。
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。
今回の検証では、以下のような想定となります。
- 株式の取得日:2021年9月2日
- 株式の取得価格:2158円(取得日の終値)
- 2021年12月期・期末配当:75円
- 2022年12月期・中間配当:75円
- 100株ベースの配当金のリターン:1万5000円
それでは次に、株主優待のリターンを計算していきます。
JTの株主優待のリターンはいくらか
JTは、12月31日基準日の株主の中から、株式100株(1単元)以上を1年以上継続保有している株主に対し、以下相当額のグループ会社などの商品を提供しています。
- 100株以上200株未満保有:2500円相当
- 200株以上1000株未満保有:4500円相当
- 1000株以上2000株未満保有:7000円相当
- 2000株以上保有:1万3500円相当
なお、JTの場合「株式100株以上を1年以上継続保有」とは、2022年度(2021年12月31日基準日)を例とした場合、2020年12月31日、2021年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日現在の株主名簿に記録されており、そのすべての時点で保有株式数が100株以上であることが条件となります。
※ちなみに、次回(2023年)の株主優待商品の発送をもって株主優待制度の廃止が発表されています。
今回の検証では上記条件を満たさないため、優待は受け取れません。
そのため、優待のリターンは0円となります。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03