3. 高校生は金融教育が2022年4月から義務化
ここまで、「10代の金銭感覚についての意識調査2022」について見てきました。若年層で貯蓄意識の高まりが表れているデータとも言えそうです。
2022年4月からの成年年齢引下げで、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を18歳から行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。
また、2022年度高等学校学習指導要領の改訂で、4月から金融教育がスタートしています。高校生は、家庭科の中で資産形成について学ぶことがはじまりました。
金融庁によると、金融教育の目標は、「生活設計・家計管理に関する分野」、「金融や経済の仕組みに関する分野」、「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」、「キャリア教育に関する分野」の4つの分野に則して、年齢層別に236項目の教育目標を整理しています。
今後は、お金について親子で考える機会も増えていくでしょう。
