8月15日は年金の支給日です。2ヵ月に1度、前月までの年金が振り込まれるという仕組み上、6月15日が2022年度分の初めての支給日でした。
8月は2度目となるわけですが、2022年度から受給額は0.4％の減額となっています。
ここ2年はマイナスが続いており、現役世代の方でも不安を感じる方は多いですね。
不安を感じたときこそ、具体的にその問題と向き合うのがおすすめです。わからないままでは、不安は募る一方でしょう。
0.4％減額とはなりましたが、全員が一律の年金を受給するわけではありません。ある人は月額20万円受給し、ある人は月額5万円しか受給していません。
お隣の人と同じわけではなく、個人差が激しいのです。
年金額の決まり方や月平均について見ていきましょう。
【注目記事】【厚生年金と国民年金】税金や保険料が天引きされると手取りはいくらになるのか
1. そもそも【厚生年金と国民年金】の違いとは
日本の年金制度は2階建てと言われています。
1階部分は20歳以上60歳未満の方が原則加入する「国民年金（基礎年金）」。ずっと自営業や専業主婦だった方は、国民年金のみの受給になります。
2階に位置するのは、国民年金の上乗せして会社員や公務員の方が加入する「厚生年金」です。
2016年10月より、特定適用事業所で働き、一定要件満たしたパートの方も厚生年金へ加入できるようになりました。また2022年10月からは加入できるパートの要件が緩和されるため、ますます加入者が増えることが予想されます。
国民年金が一律の保険料を納めるのに対し、厚生年金では報酬比例制の保険料を納めます。この性質上、将来の受給額は「厚生年金」で大きな差がつきます。
この点を押さえた上で、実際の受給額を見ていきましょう。
2. 【厚生年金】月平均でいくら受給されているか
それでは厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）を参考にして、まずは厚生年金の受給額をみていきます。
※2020年度末時点での金額のため、今回の0.4％の引き下げは反映されていません。
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出所：厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
2.1 厚生年金の月額受給額の受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
全体平均は約14万円ですが、男性は約16万円、女性は約10万円と6万円もの差があります。
厚生年金は現役時代の報酬や加入期間に左右されると言いました。当時の女性は結婚や出産で退職する方が多く、加入期間は圧倒的に男性より短かったものです。
また賃金も男性より低かったため、厚生年金の受給額には男女差があると考えられます。
3. 【国民年金】月平均でいくら受給されているか
次に厚生労働省の同資料から、国民年金を確認しましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
3.1 国民年金の月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
国民年金の平均は5万6252円ですが、6万円台を受給している人が多いようですね。
厚生年金の平均である14万4366円には、国民年金も含まれています。国民年金の平均5万6252円を引くと、8万8114円が厚生年金の単体の平均額ということになります。
厚生年金の男女差は約6万円。そして国民年金と厚生年金の差は約9万円です。
今のシニア世代の水準にはなりますが、国民年金と厚生年金では1年間で約105万円、20年間では約2100万円も差が出ることがわかりました。
4. 老後への正しい備え方
国民年金の平均額をみて、「これでは老後を過ごせない」と感じた方も多いでしょう。例え持ち家でも、月額5万円台の収入ではやりくりが難しいです。
さらに、将来は今よりも年金受給額が下がる可能性があります。物価があがるにも関わらず年金額が下がる今の日本において、自助努力は必須だと言えるでしょう。
とはいえ、今は教育費や住宅ローンで精一杯という方も多いですよね。
「何となく不安」を解決する第一歩は、現状の把握です。現状を知った今は一歩前に進んだことになるので、次は効率的な老後対策の選択肢を知っておきましょう。
今の生活で精一杯であっても、まずは情報収集することが重要です。
少ない年金の対策としては、「年金受給額をあげる」「自分で年金をつくる」「貯蓄を増やす」が有効になります。
4.1 年金受給額をあげる
- 未納分を追納する
- 年収をアップする
- 厚生年金に加入する
- 国民年金基金に加入する（国民年金のみの方）
- 付加保険料を納める（国民年金のみの方）
4.2 自分で年金をつくる
- iDeCoに加入する
- 民間の個人年金保険に加入する
4.3 貯蓄を増やす
- 先取り貯蓄で確実に貯める
- 貯蓄型保険で保障と貯蓄をまとめる
- 資産運用をはじめる
他にも選択肢があるので、それぞれのメリットやデメリット、さらには許容できるリスクを見極めることで、自分に合う方法を見つけてみましょう。
