夫が40歳代「妻が専業主婦」の年収別の割合は?
内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」をもとに、夫が40代の年収別の妻の有業率をみていきます。
【夫が40歳代】年収別:妻の有業率(専業主婦率)
- 300~399万円:80.8%(19.2%)
- 400~499万円:77.9%(22.1%)
- 500~599万円:75.6%(24.4%)
- 600~699万円:71.5%(28.5%)
- 700~799万円:68.8%(31.2%)
- 800~899万円:65.9%(34.1%)
- 900~999万円:60.9%(39.1%)
- 1000~1499万円:59.8%(40.2%)
夫の年収が300~600万円台までは7割超の女性が働いています。700~900万円台では共働きが6割台となり、1000万円を超えると約4割が専業主婦でした。
夫の年収によっても女性の働き方は変わるよう。一方で、夫が年収1000万円以上でも約6割は共働きとなっています。
年代別にみると40~50代の妻の有業率は同程度ですが、30代はそれに比べて低くなります。やはり育児は女性の働き方に影響していると言えそうです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)