2022年5月12日に発表された、リソルホールディングス株式会社の2022年3月期決算報告を同社提供の資料をもとに書き起こしでお伝えします。

スピーカー:リソルホールディングス株式会社 代表取締役社長 大澤 勝 氏

トップメッセージ

大澤 勝 氏:日頃から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。2022年6月に代表取締役社長を拝命いたしました、大澤 勝でございます。当社グループの躍進に全力を尽くす所存でございます。

コロナ後の新しい消費構造に柔軟に対応

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活は大きな変化を余儀なくされました。これまでの常識は通用せず、生活はもちろん、ビジネスやレジャーの場でも安全性を確保しながら日常を送ることが最優先とされています。

2022年度に入りようやく、活発な活動再開の兆しがみられるようになりましたが、私たちには引き続き新しい生活様式に即した、「With/Afterコロナ」の安心安全なサービスや価値の提供が求められます。

当社グループは創業以降、固定概念に囚われずにその特性にあったホテルやゴルフ場、リゾート開発など、それぞれで最適解を考え価値を生み出しビジネスを創出してきました。

トップメッセージ

密を避けた「疎」が新たな価値に

その1つに、安心してレジャーを楽しんでいただけるよう、密を避けた「疎」が、新たなサービスの切り口と考えています。フェアウェイフロントヴィラ事業では、「ゴルフ場で暮らすように滞在する」をコンセプトに、ゴルフ場の中のヴィラで、親しい仲間たちだけでゆったり開放的に過ごせる空間を提供しています。

また、別荘などの施設をオーナーから委託されて管理するリソルステイ事業は、その管理などにかかるコストや手間を私たちが引き受け、1泊から長期滞在まで多目的に宿泊できるシェアサービスとして提供しています。すでに多くのオーナーからもお問い合わせをいただいており、今後も拡大していく方針です。

「地球にやさしい」は事業成長の根幹

これまでの価値創出の一例として、経営が困難なゴルフ場を用途変更しメガソーラーに転換するなど、再生エネルギー事業の礎を築いてきました。昨今は環境意識も高まり、脱炭素の流れが世界的に加速しています。

ゴルフ場のカーポートの屋根に太陽光パネル設置を推進していますが、発電した電気は施設での自家消費のみならず、来場されたお客さまの電気自動車への充電にも活用できます。これは環境意識の高いお客さまの心情へ寄り添ったサービスの1つにもなります。

また、ゴルフ場には残置森林比率が定められており、これは開発の際に一定の森林を保全しなければならないという義務を定めたもので、ゴルフ場の4割程度を森林として残し、管理する責任を担っています。グループ方針「地球にやさしい」に沿いながら、今後も事業を成長させていく方針です。

ホテル事業でも、アメニティなどは環境に配慮した製品を用いるなど、お客さまに寄り添って満足度の向上を図っていきたいと考えています。

新しい時代に挑む、新しいリソルグループにご期待ください

今後、市場環境の回復次第で事業環境が急激に変化するものと思われます。新しい時代には新しい余暇の楽しみ方を、創業のフロンティア精神を忘れず、これからも提供し続けていきます。

当社のコーポレートフィロソフィでは「会社は実力以上のポジションを与えていることを認識し、そこで学習し、壁を乗り越え、ふさわしい実力をつけること」とし、これはグループ事業のベースが「人材育成」であると示したものです。

新たな課題に迅速かつ柔軟に対応すべく、またこれからの事業展開を見据え、今回、30代から40代の執行役員および各事業会社の経営者が誕生し、さらに若手にも管理職などのポジションを任せています。若返った経営陣による新しいチャレンジで、新しい時代に挑む、新しいリソルグループにご期待ください。

会社概要

会社概要については、上記のスライドをご覧ください。

沿革

沿革については、上記のスライドをご覧ください。

リソルグループの使命

これより、リソルグループの経営理念、事業概要、2022年3月期の決算概要の順でご説明します。

まずは経営理念についてです。

当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を価値基準とし、事業を通じて「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めています。

リソルグループのサステナビリティ経営

さらに、長期方針として掲げる「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」の実践により、ESG経営の基盤を強化し企業価値の向上を図ります。運営と投資再生を軸に事業間シナジーを発揮し、新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めるとともに持続可能な社会実現に貢献してまいります。

リソルグループの主な事業内容

続いて、リソルグループの事業概要となります。

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業を多角的に展開しています。グループの運営施設は以下の通りとなります。

リソルグループの運営施設

宿泊施設は、“ホテルリソル”ブランドとして「ホテルリソルトリニティ」「ホテルリソル」「ホテルリソルステイ」各シリーズがあり、その他、キャビン型ホテル「ポシュテル」、ペット同伴ホテル「ペット&スパホテル」、リゾートホテル「Sport&Do Resortリソルの森」「スパ&ゴルフリゾート久慈」、高級貸別荘「スイートヴィラ」を展開しています。ゴルフ場は4つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」で展開しています。

リソルグループの運営施設

お客さまのニーズに合わせた多様なブランドやサービスで「価値観の多様化」に対応していきます。

2021年決算概要についてご説明します。

決算概要(2022年3月期)

2021年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種の進展を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られましたが、年明け以降は感染拡大の第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速したこともあり、再び景気の下振れ懸念が強まりました。

新型コロナウイルスによる影響も新たな変異株の発生など、収束にはまだ時間がかかると思われる一方で、企業の収益や生産は緩やかに改善し、インバウンド制限緩和の動きが見られるなど、当社グループをとり巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。

このような経営環境のもと、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに新型コロナウイルス後の新しい価値観を積極的にとらえ、既存のハード・ソフトを活用した新規事業の拡大を着実に進めました。

特に新規事業として、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」、1泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の「リソルステイ事業」、脱炭素ニーズを見据えた新たな「再生エネルギー事業」の拡大・推進に力を入れました。

同時に、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である3つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客さまの満足度向上を図りました。

以上の結果、売上高は前期比7.0パーセント増で209億200万円、営業利益は前期比34.8パーセント減で6億8,500万円、経常利益は前期比53.1パーセント減で7億8,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.7パーセント増で4億7,400万円となりました。

決算概要(2022年3月期)

当社グループの売上高は前期比7.0パーセント増の13憶6,800万円増、経常利益は前期比53.1パーセント減で8憶8,800万円減となりました。これは主に投資再生事業の売上高増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルスの影響により売上高が減少したためです。

決算概要(2022年3月期)

総資産経常利益率は2.0パーセントとなり前期末4.2パーセントから減少しました。自己資本当期利益率は3.5パーセントで前期末の2.3パーセントから改善されました。

2022年3月期 セグメント別成績

セグメント別の成績は、上記のスライドをご覧ください。

セグメント別売上高の推移

上記のスライドはセグメント別売上高の推移となります。

各セグメントの取組みについてご説明します。

リソルの森(CCRC)事業

リソルの森(CCRC)事業では、宿泊・リゾート部門において、アウトドアリゾート需要を見据え新しいグランピングエリアとして「ラク・レマン」をリゾートプールサイドに拡張し、好評を得ました。増設したグランピングテントは、高単価・高稼働率で推移しました。

また、ニューノーマルに対応した運営に取組み、体験型プログラムなどの付加価値をつけた商品企画や、企業向けのテレワーク時代にチーム力を高められる新しい集合型研修企画を推進しました。

団体宿泊については、広大な敷地を活かした「疎」と、連携するクリニックを活用した抗原検査・PCR検査をパッケージにした企画を実施しました。

ゴルフ部門では、年間を通じたコース改良を重ねることでお客さまからの高い評価を頂き、客単価を大幅に改善しました。リゾートエリアとの相乗効果があり、ゴルフ会員権やリゾート会員権「ゴルフバケーションクラブリソルの森」の販売も好調に推移しました。

リソルの森(CCRC)事業

今後も「リソルの森」の総合力をベースに、運営と不動産の両軸でさらなる収益拡大を図ります。

以上の結果、リソルの森(CCRC)事業部門における売上高は29億4,000万円(前期比41.3パーセント増)、経常利益は5,700万円(前期は経常損失1億500万円)となりました。

ホテル運営事業

ホテル運営事業では、ホテル施設内での新型コロナウイルス防止対策を徹底し、お客さま並びに従業員の安心安全を最優先に心掛けた運営サービスに努め、宿泊以外でも楽しめる付加価値をつけたプラン展開を積極的に実施し、テレワーク利用を見込んだ商品の企画・販売や3密を避けたサービスを強化しました。

ホテル運営事業

ホテル運営事業の中長期的な取組みに関しては、上記のスライドに記載のとおりです。

ホテルリソル施設数推移

上記のスライドは、“ホテルリソル”ブランドの施設数推移です。

ホテルリソルブランド20箇所の内訳は「ホテルリソルトリニティ」シリーズ 6箇所、「ホテルリソル」シリーズ12箇所、「ホテルリソルステイ」シリーズ1箇所(2022年開業予定)、「ポシュテル」 1箇所となります。

新規施設

昨年11月及び12月に新規開業を予定していた2ヶ所のホテルは、新型コロナウイルスの状況を考慮し、「ホテルリソルトリニティ那覇」は2022年4月1日に開業し、「ホテルリソルステイ秋葉原」は2022年4月以降に開業日を延期しています。

一方、茨城県で展開する「スパ&ゴルフリゾート久慈」は昨年秋口に新規ゴルフヴィラ3棟を増設しました。密を避けた安心のプライベートリゾートとして、「ゴルフバケーションクラブ久慈」の販売を強化しました。

那須や伊豆高原で展開する「ペット&スパホテル」でも、密を避けた自然の中でゆっくりくつろげる場所としてリピーターが増加し、収益が改善しました。

新規施設

また、新規事業の「リソルステイ」事業では、密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションなどで貸別荘需要が高まる中、「暮らすように泊まる」をコンセプトとした「スイートヴィラ」ブランドの拡大を積極的に図りました。

以上の結果、昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド、国内旅行、ビジネス需要等の大幅な減少により、ホテル運営事業部門における売上高は48億4,100万円(前期比18.9パーセント増)、経常損失は19億8,600万円(前期は経常損失17億900万円)となりました。

ゴルフ運営事業

ゴルフ運営事業では、密を避けた安全な野外スポーツという認識が追い風となり集客は順調に推移しました。プレー単価を需要に合わせて変動させる「レベニューマネジメント」の効果で客単価アップが図れ、売上向上へつながりました。リソルカード会員向け企画として「リソルカード会員祭り」をナビステーション導入コースにて開催し、好評を得ました。

各種会員向け企画により、リソルカードG会員は15万人、LINE登録者も2万人を超え、リピート化による安定集客につながりました。また、ゴルフ場でのキャンプサイト運営など積極的にゴルフ外収益の獲得も図りました。

ゴルフ運営事業

ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ」事業の拡大を図り、瀬戸内海が一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」において「ゴルフバケーションクラブ瀬戸内」の販売を開始しました。今後、「大熱海国際ゴルフクラブ」などグループゴルフ場において新たな開発計画を進めていきます。

以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は47億2,400万円(前期比31.1パーセント増)、経常利益は5億6,100万円(前期比389.7パーセント増)となりました。

福利厚生事業

福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せ作りをサポートするためのサービス提供に注力しました。生活関連メニューにおいて、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの提携拡充と、会員の利便性向上に資する機能拡張を図りました。

団体長期障害所得補償保険(GLTD)

また、資本提携している株式会社アドバンテッジリスクマネジメントと人的交流や顧客の相互紹介を推進しました。同社が強みとする企業向けメンタルヘルスケア対策支援及び、病気などで会社を休業しても所得補償される、団体長期障害所得補償保険などと当社グループの福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」のパッケージ商品として「アドバンテッジWellGage」を昨年11月にリリースしました。

今後は、顧客企業の生産性の向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進します。企業が利用した分のみ請求される「精算システム」を武器に競合他社との差別化を図りながら、BtoBtoC領域への業務展開を加速していきます。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は8億6,600万円(前期比36.0パーセント減)、経常利益は3,500万円(前期比73.3パーセント減)となりました。

再生エネルギー事業

再生エネルギー事業では、売電と自家消費の2つの事業分野を展開しています。売電事業については、福島石川太陽光発電所の発電量最大化のための施策を実施しました。新規施設として、「リソルの森」内の1.5メガワットの太陽光発電施設について2021年9月から売電を開始しました。

自家消費型事業については、「リソルの森」内において昨年4月より稼働を開始し、また、新たにゴルフ場などの駐車場を活用したソーラーカーポート事業にも着手しました。今後、15メガワット規模の「福島石川太陽光発電所第三設備」、1.3メガワット規模の「福島石川太陽光発電所第四設備」として大規模な太陽光発電所の設置を計画しており、自家消費型の再エネ事業や地産地消型事業などの取組みを進め、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践していきます。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は17億9,800万円(前期比45.1パーセント増)、経常利益は6億2,700万円(前期比3.6パーセント増)となりました。

再生エネルギー事業のこれまでの実績/今後の計画

再生エネルギー事業のこれまでの実績と今後の計画は、上記のスライドのとおりです。

投資再生事業

投資再生事業では、旧ゴルフ場を用地変換し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権を一部売却しました。今後も既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生などによる新規事業構築を推進します。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は57億3,000万円(前期比20.2パーセント減)、経常利益は21億5,000万円(前期比38.8パーセント減)となりました。

今後の課題と取組みについて

業績見通しについてです。次期の業績については、現段階において適正かつ合理的に算定することが困難なことから、業績予想は未定としています。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表します。

今後の取組みについてです。新型コロナウイルス感染症による影響の収束にはまだ時間がかかるものと予想される一方で、企業の収益や生産は緩やかに改善し、インバウンド制限緩和の動きも見られるなど、政府による各種経済対策などの実行やその効果で個人消費が回復することも予想されます。

特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたホテル運営事業においては、今後の需要動向を適宜見極めていく必要があり、宿泊需要の市場環境の回復次第で事業環境が急激に変化するものと思われます。

このような状況の中で、「新しい価値観」へ対応した成長事業の拡大及び新規事業の構築を進めながら、各事業において業績の向上を図ります。3密を避けた“疎”のサービス、特に“リソルステイ事業”や“フェアウェイフロントヴィラ事業”など、他者と接触せずゆっくり仲間とコミュニケーションのとれる「滞在型」リゾートを提供する新規事業を拡大します。

既存事業についても、ホテル運営事業における中長期滞在型への対応やゴルフ運営事業におけるゴルフ場の特性を活かしたスタイルの確立や付加価値の追加を図ります。リソルの森(CCRC)事業については、郊外型リゾートという需要を取り込みブランドイメージの定着を図ります。

福利厚生事業については、「精算システム」を世の中に浸透させ、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントとの業務提携を活かし「GLTD」含め他社にないサービスを提供していきます。再生エネルギー事業については、ソーラーカーポート事業など脱炭素社会に対応した新たな事業の種まきを進めます。

また、プライム市場への上場維持を図るため、上述の業績向上とそれに伴う株主還元の実施などによる企業価値向上に努めることで時価総額の上昇を図り、「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」の基準適合を図ります。併せてプライム市場に求められるコーポレート・ガバナンス水準の充足に努め、気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画などの情報開示に関しても積極的に取り組んでいきます。

当社グループとしては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である3つの「やさしい」の実践を徹底しながら、各事業においてサービス体制を強化し、お客さまの満足度向上を図っていきます。みなさまには、今後とも格別のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

サステナビリティへの取組み

社会貢献・地球環境保全の取組みについてです。リソルグループは、「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を価値基準とし、事業を通じて「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供することで社会貢献を目指します。

また、長期方針として「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」の実践を掲げ、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図ります。環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて貢献していきます。

具体的な取組みについては、以下のスライドをご覧ください。

人にやさしい

「人にやさしい」に関する取組みは、上記のスライドのとおりです。

社会にやさしい

「社会にやさしい」に関する取組みは、上記のスライドのとおりです。

地球にやさしい

「地球にやさしい」に関する取組みは、上記のスライドのとおりです。

株主還元策

当社は、剰余金の配当など会社法第459条1項に定める事項について、法令と別段の定めがある場合を除き、株主総会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実などを勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年1回の剰余金の配当を行っています。

なお、当社は、会社法第454条第5に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、スライドのとおりです。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実などを勘案したうえ、安定かつ継続的に実施していくことを基本方針としています。このため、2022年3月期の1株当たり配当金は期末50円としました。2023年3月期の配当については、現段階では業績予想を精査中のため未定としています。

株主優待制度

3月末を基準として、所有株式数が100株以上の株主に「RESOLファミリー商品券」を年1回贈呈します。「RESOLファミリー商品券」は、1枚当たり2,000円の商品券で、リソルグループが運営する施設で使用可能です。

利用対象者は、株主本人または2親等以内の親族及びその同伴者です。次のように、所有株式数に応じて贈呈します。100株以上300株未満は10枚で、年間2万円分です。300株以上500株未満は15枚で、年間3万円分です。500株以上は20枚で、年間4万円分です。

以上、弊社の2022年3月期の決算報告とさせていただきます。

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