子育て世帯「特別給付金」の再支給を 児童手当の延長も要望 みんなの意見は?【2021/7編集部セレクション】
KieferPix/Shutterstock.com
2021年7月にLIMOで配信した人気記事から、もう一度読み直したい!「編集部セレクション」をお届けします。
(初公開日:2021年7月3日)
2021年6月21日、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会などを含む13団体が院内集会を開き、共同提言を公表しました。子育て世帯・低所得世帯に向けた継続的な現金給付の実施などを求めています。
そこで今回はこの内容を解説していきます。子育て世帯をめぐる手当についての議論もあわせてみていきましょう。
1. 「子育て特別給付金」の再給付を
提言では、コロナ禍で影響を受けている子育て世帯を対象に、「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」(以下特別給付金)の再給付などを求めました。
特別給付金は、コロナ禍が長期化する中で、低所得の子育て世帯を支援することが目的として政府が3月に支給を決定したものです。
支給対象者は下記の通りです。
- A.児童扶養手当の受給者など、低所得のひとり親世帯
- B.A.以外の住民税非課税世帯である子育て世帯
給付額は児童一人あたり5万円で、約2175億円が予算として組まれました。
また、今回の提言では児童手当についても要望が出されています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)