【16産業別】転職者の割合が多いのは何か

厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」によると、2020年10月現在の在籍する一般労働者に対する転職者の割合は7.2%。思ったよりも少なく感じますね。

実際には産業によって大きく異なるため、詳しく確認しましょう。

出典:厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

 

転職者の割合が少ない順に並べます。

  1. 複合サービス事業:1.8%
  2. 電気・ガス・熱供給・水道業:2.0%
  3. 教育、学習支援業:4.3%
  4. 金融業、保険業:5.0%
  5. 製造業:5.3%
  6. 建設業:6.2%
  7. 卸売業、小売業:6.4%
  8. 鉱業、採石業、砂利採取業:6.5%
  9. 情報通信業:6.5%
  10. 運輸業、郵便業:7.2%
  11. 学術研究、専門・技術サービス業:7.3%
  12. 生活関連サービス業、娯楽業:8.4%
  13. 医療、福祉:9.3%
  14. 不動産業、物品賃貸業:9.9%
  15. 宿泊業、飲食サービス業:10.0%
  16. サービス業(他に分類されないもの):11.1%

「複合サービス事業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が1~2%台と低く、一方で「医療、福祉」や「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」などが10%前後と高い水準になりました。

企業規模別に見ると、規模が小さいほど転職者が多くなっています。

転職者の割合が多い理由は多々ありますが、その一つに給与も関係するでしょう。次に業種別の平均給与や賞与も確認します。