【16産業別】転職者の割合が多いのは何か

厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」によると、2020年10月現在の在籍する一般労働者に対する転職者の割合は7.2％。思ったよりも少なく感じますね。

実際には産業によって大きく異なるため、詳しく確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

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転職者の割合が少ない順に並べます。

  1. 複合サービス事業：1.8％
  2. 電気・ガス・熱供給・水道業：2.0％
  3. 教育、学習支援業：4.3％
  4. 金融業、保険業：5.0％
  5. 製造業：5.3％
  6. 建設業：6.2％
  7. 卸売業、小売業：6.4％
  8. 鉱業、採石業、砂利採取業：6.5％
  9. 情報通信業：6.5％
  10. 運輸業、郵便業：7.2％
  11. 学術研究、専門・技術サービス業：7.3％
  12. 生活関連サービス業、娯楽業：8.4％
  13. 医療、福祉：9.3％
  14. 不動産業、物品賃貸業：9.9％
  15. 宿泊業、飲食サービス業：10.0％
  16. サービス業（他に分類されないもの）：11.1％

「複合サービス事業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が1～2％台と低く、一方で「医療、福祉」や「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」などが10％前後と高い水準になりました。

企業規模別に見ると、規模が小さいほど転職者が多くなっています。

転職者の割合が多い理由は多々ありますが、その一つに給与も関係するでしょう。次に業種別の平均給与や賞与も確認します。