「国民年金と厚生年金」年収でいくら差がつくのか【早見表】で解説
意外と知らない年金の計算方法とは
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ほとんどの方が将来受け取ることになる年金。しかし、その受給額はマイナスの傾向にあります。
少ない年金で老後を暮らせるのかどうか、不安を抱える方も多いでしょう。
しかし、過度に不安を感じていては適切な対応ができません。まずは国民年金と厚生年金の違いを知り、どれほど差があるのかをみていきましょう。
厚生年金と国民年金の基本や、受給額の決まり方についても解説していきます。
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1. 厚生年金と国民年金「2階建て」と呼ばれる理由
まずは日本の公的年金の仕組みについて理解していきましょう。
日本の公的年金制度には、厚生年金と国民年金があります。
1階に位置するのが国民年金。20~60歳未満の全員が原則加入し、納付した保険料の金額に応じて支給金額が決まります。
令和4年度の場合は、40年間滞りなく保険料を納付していると満額6万4816円の年金を受給できます。
このように受給金額は納付額で変わってくるため、現役時代の年収で受給額の差は発生しません。
一方で、2階に位置する厚生年金を見ていきましょう。会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する厚生年金。
厚生年金の受給額は、現役時代の収入額や加入期間で変動します。収入額が高ければ高いほど、さらに納付月数が長ければ長いほど、将来の年金の受給額が増えるしくみです。
ちなみに毎月の年金保険料は、会社と折半で支払います。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)