年収1200万円以上の世帯も教育費の準備が必要
年収1200万円以上の世帯は、私立高校授業料の実質無償化や大学無償化の制度は利用できません。比較的、学費が高くなる傾向にあります。
さらに、年収が1200万円程度の世帯は、児童手当が廃止になるのです。学費の負担が大きくなると言えるでしょう。
世帯主の年収1200万円程度以上の世帯は、学費の負担の大きさと児童手当の廃止、両方を考えなければなりません。前もっての準備が必要です。子どもがどの進路を選択しても応援できるように、学資保険や積み立て貯金を始めるなど、準備を始めていきましょう。
参考資料
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律等の施行について」
- 文部科学省「2022年4月からの私立高校実質無償化リーフレット」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
渡辺 身衣子