児童手当が廃止になる年収1200万円以上の家庭は「私立高校授業料の実質無償化」の対象外
高校の授業料を国が支援する制度に、「高等学校等就学支援金制度」があります。高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円が支給されています。
2020年に制度の改正があり、私立高校に通う子どもがいる世帯に支給される金額があがりました。「私立高校授業料の実質無償化」の制度として、私立高校の授業料の平均である、年間39万6000円が原則支給されます。
私立高校は、公立高校と比べて授業料が高い傾向にありますので、授業料の平均が支給されるのは、ありがたい制度です。
しかし、この私立高校授業料の実質無償化は、年収1200万円以上の世帯は利用できません。授業料が実質無償になる、39万6000円を受け取れる世帯の年収は、約590万円と決められているのです。
今は私立高校に進学する子どもが多い傾向にあります。年収1200万円以上の世帯の子どもも、私立高校に通う場合があるでしょう。
しかし、私立高校授業料の実質無償化の対象外なことから、年収590万円以下の世帯と比べると、負担は大きくなります。高所得世帯だからこそ、学費がかかることがあるのですね。
