1. 住宅ローン減税
ここで、住宅ローン減税についてお話します。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで一定の要件を満たすマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高又は住宅取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から一定期間※控除できる制度です。
※適用期間は新築の場合は原則13年、中古住宅の場合は10年
減税のメリットをしっかり享受したい人は、借り入れ後10年間（もしくは13年間）は繰り上げ返済しない方がよい場合もあるかもしれません。
2. 繰り上げ返済を考える時の注意点
「借金がない」という状況に惹かれ、繰り上げ返済を何としても実施したいという人もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、繰り上げ返済した結果、手元に十分な資金が残らなければ、その後の生活での金銭的余裕がなくなってしまいます。
繰り上げ返済後に万が一のことがあっても、経済的に困らない預貯金は確保できていた方が安心ではないでしょうか。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
