3. 厚生年金平均14万円の注意点3.手取り額に注意
さらに注意したいのが、平均額は手取り額ではないことです。
給与収入でも総支給と手取り額では金額が違うように、年金も総支給と手取り額には違いが出ます。代表的なものでは「健康保険料や介護保険料、所得税や住民税」などが控除されます。
厚生年金の平均額は約14万円でしたが、税金など控除した額が実際の支給額になることに注意が必要です。
4. 厚生年金の手取りが少なければ、早めに対策を
厚生年金の平均額を参考に受給時の注意点を3つ紹介しました。
平均月額は約14万円でしたが、収入格差や手取り額など考慮すると、実際の受給額とはイコールにならないことが予想されます。
厚生年金の支給額は収入によって大きくバラつくため、まずはご自身の受給額を把握することが重要です。そこから税金などを考慮して、実際に生活費としていくらくらい見込めるのかを計算しましょう。
もし、手取り額が少ないと感じた場合は資産運用などの対策や準備をおすすめします。資産運用にはリスクもありますが、預金などに比べてリターンを期待することも可能です。
さまざまな方法が準備されているため、ご自身の性格に合った金融商品や投資方法を選ぶことが長く続けるポイントです。
まずはねんきん定期便などで将来の受給額を確認してから、貯蓄の他に運用でどのような方法がご自身に合うのか、現状把握や情報収集からはじめてみるといいでしょう。
長生きの時代でもお金に困ることがないよう、準備は万全にしておきたいですね。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
徳原 龍裕